当社は、取引所金融商品市場において、公正な価格形成が行われることが阻害されることのないよう、また、一般の投資家に不測の損害をもたらすような行為や取引が行われることのないよう、日々お客様の売買審査を行っています。
これらいわゆる不公正取引は、金融商品取引法で禁じられており、これに違反した者には、禁固や罰金といった罰則や処分が課せられることもあります。そこで当社におきましても、日々お客様の取引状況、注文状況等を監視し、不公正取引に該当するような取引および疑いをもたれかねない取引については、直接お客さまにヒアリングや注意喚起などを行っております。お客様におかれましても、安全で公正なお取引のため、不公正取引について十分なご理解をいただきお取引をされるようお願いいたします。
金融商品取引市場では公正な価格形成を確保するため、不公正な取引が禁止されております。お客様が法令諸規則に違反することなく取引していただくため、下記の不公正取引の内容を十分理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
相場操縦取引
取引所取引における公正な価格形成を確保するため、作為的に市場での価格形成を歪める行為などで、その相場が実際の需給関係によって成立しているかのように他の投資家を誤認させることによって、利益を得ようとするような相場操縦的行為は禁止されています。
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- 仮装売買
- 特定銘柄の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤認させ、取引を誘引することを目的として、同一人物が同時期に同価格で売買注文を行う取引。
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- 馴合売買
- 特定銘柄の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤認させ、取引を誘引することを目的として、売主と買主があらかじめ通謀して、同時期に同価格で売買注文を行う取引。
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- 終値関与
- 特定銘柄の終値を高く(安く)することを目的として、立会終了間際の発注において、直近の価格より高い(安い)価格で終値を形成させる取引。また、単独の約定にて直前の価格より高い(安い)価格で終値を形成させる取引。
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- 見せ玉
- 特定銘柄の取引を誘引することを目的として、約定させる意図のない注文の発注、取消、及び訂正を行う取引。
- 大阪取引所では、日経225先物取引に係る板寄せ直前における大口注文取消等の一部禁止措置が、平成23年12月12日より実施されています。
- 禁止される取消・訂正行為が行われた場合、大阪取引所は投資者に対し、取引参加者を通じ、口頭注意を行います。当社では、禁止行為が繰り返し行われた場合、建玉の強制決済を含む取引停止措置等、厳正な対応をさせていただきます。
- 日経225先物取引および日経225ミニにおいて、始値もしくは終値の決定直前の1分間については、大阪取引所が定める数量以上の取消・訂正を行ってはならない。なお、注文が小口に分割されていた場合についても、商品別、売・買別に合算して計算します。
詳細はこちら
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- 買い上がり(売り下がり)
- 特定銘柄の価格を意図的に高く(安く)することによって、あたかも相場が上昇(下降)していると他の投資家に誤認させ、取引を誘引することを目的とした取引。
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- 高関与
- 特定銘柄において買付(売付)注文を反復して行う取引や、直近の出来高に比べ大量の注文を発注し買い上がる(売り下がる)など、市場関与率が高い取引。
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- 高値(安値)形成
- 特定銘柄において高値(安値)を付ける注文を反復して行う取引や、複数日に渡り反復継続した高値(安値)を付ける取引。
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- 価格固定
- 特定銘柄において価格の下支え(頭押さえ)の効果を持つ大量の注文を発注する取引や、一日において(複数日に渡って)反復継続して価格を下支える(頭を押さえる)ような注文を発注する取引。
仮名・借名取引(なりすまし)
- 仮名取引とは架空の名義や他人の名義などを使用し、お客様の素性を隠して行う取引。
- 借名取引とは家族や友人など本人以外の名義を借り、名義人になりすまして行う取引。
このような取引は、不公正取引(相場操縦)や違法行為(脱税・マネーロンダリング)に利用される可能性があることから、当社では、お客様の口座番号及びパスワードは、ご本人様に厳格に管理いただくこととともに、ご本人様以外のご使用はお断りさせていただいております。
「犯罪による収益移転防止に関する法律」の観点からも、合理的理由がなく、住所もしくは所在地、連絡先電話番号、電子メールアドレスなどが共有されていると判断した場合は、当社はお客様のお取引を一時的に制限する場合があります。
仮名・借名(なりすまし行為)取引であると判断されるケース
- 架空や他人の名義を利用して取引を行っている場合
- 家族や友人などから取引のすべてを任されている場合
- 複数人がひとつの口座を利用して取引を行っている場合
板寄せ直前における大口注文の取消等の一部禁止について
2011年12月12日(月)より、以下の大口注文(始値や終値に影響を及ぼさない価格帯の注文を除く。)の取消し及び訂正は原則禁止となります。お取引される際は、十分にご留意いただきますようお願い申し上げます。
2016年7月19日(火)より注文訂正・取消が行えない時間帯(ノンキャンセル・ピリオド)が導入されます。
ノンキャンセル・ピリオドの詳細はこちら
対象商品
- 日経225先物
- 日経225ミニ
対象時間帯
- 始値および終値決定直前の1分間
始値決定直前の1分間 | 終値決定直前の1分間 | |
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日中取引 | 8:44~8:45 | 15:14~15:15 |
夜間取引 | 16:29~16:30 | 5:29~5:30 |
対象数量(大口注文の範囲)
右記以外の時間帯 | 2:59~3:00 | |
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日経225先物 | 250単位以上 | 125単位以上 |
日経225ミニ | 500単位以 | 250単位以上 |
- 注文が小口に分割されている場合は、売・買別に合算します。
株価指数先物取引(日経225先物・mini・OP取引)に関するリスク及び手数料等について
株価指数先物取引は、元本が保証された商品ではございません。取引金額が証拠金の額に比べて大きいため株価等の変動により、投資金以上の損失が生じるおそれがあります。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。
【委託手数料】
- 日経225先物:210.1円/枚(税込)
- 日経225mini:36.3円/枚(税込)
- 日経225オプション:約定代金の0.154%(税込)【最低手数料110円(税込)】
- 日経225先物・miniの手数料総額(税込)は(1枚あたり手数料額(税抜)×約定枚数)×1.1で計算し、円未満は切り捨て
- 強制決済の場合には、日経225先物:1,100円/枚(税込)、日経225mini:110円/枚(税込)、日経225オプション:約定代金の3.30%(税込)【最低手数料330円(税込)】が適用されます。
【証拠金所要額】
- 日経225先物および日経225miniの証拠金所要額はSPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数、日経225オプションは(SPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数)から(オプション取引の保有する建玉について計算したネット・オプション価値の総額)を差し引いた額です。
【余力用証拠金所要額]】
下記の1~3のうち、最も金額の大きいものとします。
- 先物売建玉、コールオプション売建玉、プットオプション買建玉および左記取引の未約定新規注文のスキャンリスク合計額
- 先物買建玉、コールオプション買建玉、プットオプション売建玉および左記取引の約定新規注文のスキャンリスク合計額
- 売オプションの最低証拠金額
ディープ・アウト・オブ・ザ・マネーの状態の建玉はスキャンリスクを上回る損失が発生するリスクが高い為、売オプション最低証拠金額を考慮しております。