税金|日経225先物・オプション|SBIネオトレード証券

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日経225先物・オプションの税金

かねてよりお知らせの通り、一部の期先限月保有のお客様を除き、9月限の取引最終日となる9月7日(木)の日中取引をもちまして、
日経225先物・オプション取引のサービス提供を終了いたしました(10月限以降の新規建ては2023年4月1日(土)で停止しております) 。
永らくご愛顧いただきましたお客様には深く御礼申し上げます。

先物OP取引口座に証拠金残高があるお客様は、大変お手数ではございますが、株式への資金振替を行っていただくようお願いいたします。

なお、取引可能な代替商品として、日経225先物(CME取引所)を原資産とした『日本225』(CFD取引)を2022年8月にリリースしております。

CFDに関する詳細はこちら

日経225先物・オプションの税金

日経225先物・オプション取引に係る税金は、給与など他の所得にかかわらず、税率は取引における所得に対し一律で課税される申告分離課税です。なお、申告分離課税の適用対象者は、個人に限られます。税率は以下の通りです。

譲渡の時期 2013年~2037年 2038年以降
所得税率 15% 15%
復興特別所得税 0.315% -
住民税率 5% 5%
合計 20.315% 20%

他の先物取引等との損益通算も可能

日経225先物・mini取引で生じた「損益」は、FX取引(店頭外国為替証拠金取引)、商品先物取引、くりっく365(取引所FX)などの差金等決済(受渡しを除く)で発生した損益と通算し、申告することが可能です。

損失の繰越控除が可能

日経225先物・オプション取引で生じた「損失」は、確定申告することにより、翌年以後3年 にわたり、先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。ただし、取引を行ったか否かにかかわらず、毎年、確定申告を行う必要があります。

株式等譲渡所得の確定確定申告について(国税庁ホームページより)

「確定申告書等の作成は国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)の「確定申告書等作成コーナー」を御利用ください。また、提出は郵送等又は「e-Tax」を御利用ください。」

関連サイト

株価指数先物取引(日経225先物・mini・OP取引)に関するリスク及び手数料等について

株価指数先物取引は、元本が保証された商品ではございません。取引金額が証拠金の額に比べて大きいため株価等の変動により、投資金以上の損失が生じるおそれがあります。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

【委託手数料】

  • 日経225先物:210.1円/枚(税込)
  • 日経225mini:36.3円/枚(税込)
  • 日経225オプション:約定代金の0.154%(税込)【最低手数料110円(税込)】
  • 日経225先物・miniの手数料総額は1枚あたり手数料額×約定枚数で計算し、円未満は切り捨て
  • 強制決済の場合には、日経225先物:1,100円/枚(税込)、日経225mini:110円/枚(税込)、日経225オプション:約定代金の3.30%(税込)【最低手数料330円(税込)】が適用されます。

【証拠金所要額】

  • 日経225先物および日経225miniの証拠金所要額はSPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数、日経225オプションは(SPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数)から(オプション取引の保有する建玉について計算したネット・オプション価値の総額)を差し引いた額です。

【余力用証拠金所要額]】

下記の1~3のうち、最も金額の大きいものとします。

  1. 先物売建玉、コールオプション売建玉、プットオプション買建玉および左記取引の未約定新規注文のスキャンリスク合計額
  2. 先物買建玉、コールオプション買建玉、プットオプション売建玉および左記取引の約定新規注文のスキャンリスク合計額
  3. 売オプションの最低証拠金額

ディープ・アウト・オブ・ザ・マネーの状態の建玉はスキャンリスクを上回る損失が発生するリスクが高い為、売オプション最低証拠金額を考慮しております。

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