NISAに関するよくあるご質問 FAQ

毎年360万円（成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円）を上限（非課税枠）として、上場株式や公募株式投資信託等の購入分を対象にその配当金や売買益等を無期限で非課税とする制度です。

• 非課税枠は、新たに投資する上場株式や公募株式投資信託等の買付代金のことです。
• 買付けにかかる手数料（消費税を含む）については非課税額には含まれません。
• 投資の結果で生じた利益の額に対する上限金額はございません。
• NISA口座での保有上限は最大1,800万円（成長投資枠の上限：1,200万円）です。
  ※成長投資枠は整理・管理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等が除外されます。
  ※つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となります。

詳細はこちら

NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上で、日本国内にお住まいの方は、どなたでもご利用できます。
例えば、2024年にNISA口座を開設できるのは、2024年1月1日時点で18歳以上の方です。

• 法人は、制度対象外の為、口座を開設いただくことはできません。

できます。
つみたて投資枠（年間投資枠120万円）と成長投資枠（年間投資枠240万円）で併用が可能です。

2023年5月22日よりご自身のNISA口座開設状況をe-Taxで照会できるようになりました。以下の国税庁ページよりご確認をお願いいたします。
NISA口座の開設状況をe-Taxで確認できるようになりました！【国税庁】

可能です。設定方法は、こちらをご覧ください。
定時定額購入方法
                                                
定時定額買付において、投資枠を超えて買付注文を発注した際、つみたて投資枠では発注ができません。
また、成長投資枠を選択された場合、枠超過分は課税での買付となります。

信用取引はNISAの対象外の取引です。また、現引・現渡でもNISA口座をご選択いただくことはできません。

はい、あります。
年間360万円（内訳　つみたて投資枠（年間投資枠120万円）と成長投資枠（年間投資枠240万円））をご利用いただけます。
非課税保有限度額1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）までが、上限となります。

2023年以降は、ロールオーバーが利用できないため、非課税保有期限が到来するごとに特定口座や一般口座などの課税口座に移し、その後の配当金や売買益等については課税されることとなります。
※2024年以降にNISA口座で買付された上場株式・投資信託等の保有期間は、無期限（恒久化）となります。

はい、できます。
ただし、NISA口座で非課税にするためには、配当金や分配金を証券会社で受領する方式「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
お客様の配当金受取方式は、NEOTRADE Wにログイン後のお客様情報画面にてご確認いただけます。
配当金受取方式の変更方法については、こちらをご確認ください。
配当金受取方式の変更方法
※配当金の受取方式は、全ての金融機関で共通しているため、複数の証券会社を保有されている場合は、ご注意ください。

公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金（元本払戻金）があり、普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益になるため、NISA口座では非課税となります。
また、特別分配金（元本払戻金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも非課税となっています。

いいえ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算はできません。
また、損失の繰越控除（3年間）もご利用いただくことはできません。

できません。
NISA口座で非課税の対象となるのは、NISA口座で買付けされた株式や信託投資のみとなります。

成長投資枠は、上場株式・投資信託等が対象となります。
整理・管理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等が除外されます。
当社取扱NISA対象投資信託については、こちらをご確認ください。
当社取扱NISA対象投資信託

お手続きは不要です。
旧NISAを開設されていた場合は、新NISA口座は自動で開設されています。

18歳以上で、上限はありません。
※開設される年の1月1日に18歳になっている方が対象です。

無期限です。

投資対象商品は以下の通りです。
つみたて投資枠：長期の積み立て、分散投資に適した一定の投資信託（現行のつみたてNISA対象商品と同様）です。
当社取扱NISA対象投資信託
成長投資枠：整理・管理銘柄を除く上場株式と、運用会社が投資信託協会に届出があった投資信託です。詳細は以下の投資信託協会ページよりご確認をお願いいたします。
NISA成長投資枠の対象商品【投資信託協会】
                                            

できません。

まず全体の非課税保有限度額は1800万円、つみたて投資枠・成長投資枠で併用が可能です。
                                                成長投資枠は限度額1200万円と定められています。
                                                    つみたて投資枠は限度が決まっていませんが、成長投資枠の利用分だけ投資枠が少なくなります。
                                                    つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1800万円）を使いきることは可能です。
                                                例）全体の非課税保有限度額まで投資をするとしたら、
成長投資枠：1200万の場合は、つみたて投資枠は600万円
成長投資枠：1000万の場合は、つみたて投資枠は800万円
                                            

売却を行った翌年に当該商品の購入額分の非課税額が復活します。

一般NISA：2023年勘定での投資分が満期（2027年末）を迎えるまで
つみたてNISA：2023年勘定での投資分が満期（2042年末）を迎えるまで

なお、ジュニアNISAの場合は、18歳になるまで（1月1日で18歳である年の前年12月31日まで）です。
                                            

これまでどおり年単位で金融機関を変更することは、可能です。
なお、新NISAでは、利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。
                                            

手続きは必要ありません。
新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠および成長投資枠）が自動的に設定されます。
                                            

はい。
購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
                                            

いえ、投資信託には条件がございます。
毎月分配型でないこと
信託契約期間が無期限または20年以上　等

当社の取扱商品は、ひふみプラス、SBI V 全米株、SBI V 全世界株などが該当します。
当社取扱NISA対象投資信託については、こちらをご確認ください。
当社取扱NISA対象投資信託

ジュニアNISA制度は2023年で終了しています。
ジュニアNISAで購入した株は2024年以降、「継続管理勘定」へ移管され、好きなタイミングで売却（非課税）・出金できるようになります。
新たにジュニアNISAで買い付けることはできません。
出金される場合は、ジュニアNISA扱いの上場株式・投資信託等を払出し、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。
                                            

されません。
再度開設の申込が必要になります。
                                            

申込の際に勘定廃止通知書が必要になります。
（従来通り）紛失された場合は以前お持ちの証券会社へお問い合わせください。

未成年口座は引き続き当社に残り、買付等を行っていただけます。

NISAの非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。
このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の非課税枠を再利用できます。
                                            

あります。
国債や社債などの債権は購入できません。
                                            

購入した投資信託の非課税勘定によって異なります。   
                                            

• つみたて投資枠で買付している場合・・・一部でも不足があると一切買付は行いません。
• 成長投資枠で買付している場合・・・一部は非課税枠、残りは課税口座※での買付になります。

いいえ、できません。