19/07/04 
【更新】【2019年7月16日～】上場株式等の受渡日の短縮化について
2019年7月16日（火）以降、上場株式等の受渡日（決済日）が1営業日短縮されます。対象となるサービスとご注意事項については、以下をご確認ください。
対象となる取引
- 株式現物取引
- 株式信用取引
※上場ETF、上場REIT、立会外分売、単元未満株を含みます。
制度変更概要
- 変更前：約定日の3営業日後
- 変更後：約定日の2営業日後
※詳細は以下のリンク先をご参照ください。
その他、変更事項
- 信用取引の追証期日が前倒しになります。
現行：発生日翌々営業日15：00までに解消
変更後：発生日翌々営業日12：00までに解消
なお、期日の前倒しによる追証未解消時の強制決済に変更はありません。
ご注意事項
- 【重要】期間指定注文が失効します。
※制度変更となる7/16（火）以降を指定した期間指定注文は、7/12（金）大引け後に失効となります。再発注は7/15（月）から可能です。 - 配当や株主優待等の権利付最終日が、権利確定日の3営業日前から2営業日前になります。
- 信用取引における金利・貸株料の計算期間対象となる受渡日も変更されます。
- 売却代金および返済益の出金可能日や振替可能日が1営業日早まります。
- 制度変更対応に伴い、サービス停止期間が発生します。
株式注文受付停止期間（予定）：7/12（金）15:30～7/14（日）24:00
ログイン不可時間（予定）：7/14（日）17:00～24:00 - 制度変更前後でお取引の受渡日が変更になることに伴い、買付代金が不足した場合、買付代金の一部または全部のご入金が必要となる可能性があります。
- 制度変更前後の同一銘柄のお取引が日計り取引に該当する可能性がありますので、以下にご注意ください。
【注文可否について】 現物取引で以下の取引を行った場合、受渡日が全て同日となり差金決済に該当する可能性があります。差金決済に該当した場合、7/16に同銘柄の取引が行えなくなりますのでご注意ください。※翌日には制限が解除されて取引が可能となります。
・7/12（金）に買付、7/16（火）に売却
・7/12（金）に売却、7/16（火）に買付
・7/12（金）に日計りを行った場合
差金決済（日計り取引）とは？
【出金手続きについて】 売却代金および信用返済益のご出金について、制度変更前は約定日の翌営業日16：15以降から行えましたが、制度変更後は約定日当日16：15以降から出金手続き可能となり、最短で2営業日後の出金が可能となります。ただし、日計り取引に使った資金の受渡しは、現状と同じく一日遅れます。