マイナンバー

2016年1月から開始されております。

必要です。2015年12月以前から株式などの取引されているお客様も、2021年末までにマイナンバーの登録が必要です。
マイナンバーが未登録のお客様には、登録方法を順次メール等でご案内しております。

通知カードは個人番号が記載された紙製のカードで市区町村より郵送されてきます。個人番号カードは個人番号が記載された顔写真付きのＩＣカードで、本人が市区町村に交付申請し通知カードと引換えに交付を受けるカードです。また、個人番号カードは本人確認のための身分証明書として利用できます。共に住所・氏名・生年月日・性別・個人番号が記載されております。通知カードに記載されている氏名・住所等が、住民票の登録住所と異なる場合は、マイナンバーの確認書類としては、ご利用いただけません。ただし、自治体に変更申請済みで、新住所が裏面に記載されている場合は、ご利用いただくことが可能です。

個人番号は12桁で厳格な保護措置が設けられています。法人番号は13桁でインターネットを通じて公表され、誰でも自由に利用することが可能です。

株式や投資信託などに関する法定書類（支払調書、年間取引報告書）などにマイナンバーを記載して税務署などに提出します。

注文する際に、その都度マイナンバーを提示していただく必要はありません。

マイナンバーは住民票を基に作成されますので、住民票を有する全ての方（在留者、特別永住者の方も含む）が対象となります。なお、2015年10月5日時点で日本に住民票がない方は、マイナンバーは指定されません。住民票が作成された時点で、マイナンバーの指定対象となります。

通知カードは、2015年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送されるため、転居後に転入手続をされていない方は自宅で受け取ることができません。住民票のある市区町村の窓口まで取りに行くか、居住地の市区町村で再発行の手続きをする必要があります。手続きを2020年5月25日までに完了されていない場合は、マイナンバーの確認書類としてはご利用いただけなくなります。

通知カードは本人確認書類として利用できませんが、2016年1月以降に市区町村に申請し、通知カードと引換えで発行された「個人番号カード」は、住民票と本人確認書類として利用できます。ただし、裏面に記載されるマイナンバーのみでは、本人確認のための情報として使用することはできませんので、本人確認書類としてご提出いただく場合は、必ず、両面をご提出ください。。

20歳未満の方は5年、20歳以上の方は10年となります。

証券会社では、お客さまに代わり特定口座の税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の交付を税務署に行っているため、マイナンバーの提示が必要です。

2016年1月以降に口座開設されるお客様については、開設時に登録が必要です。2015年12月末までに口座開設が完了されたお客様は、2021年末までに登録が必要です。
マイナンバーが未登録のお客様には、登録方法を順次メール等でご案内しております。

法人口座を開設されている場合には「法人番号」のご登録が必要です。「法人番号」の通知時期は「マイナンバー（個人番号）」と同様に2015年10月以降で、「法人番号指定通知書」が登記上の所在地に郵送により通知されます。 なお、「法人番号」は「マイナンバー（個人番号）」と異なり「国税庁法人番号公表サイト」上で広く公表され、確認することができます。
また、個人と同様に当社に口座を開設される場合には、開設時にご登録が必要です。

必要です。変更がある都度、ご登録いただく必要があります。

通知されません。マイナンバーは、取引されている証券会社ごとにご登録が必要です。

代表者および取引責任者のマイナンバーをご登録いただく必要はありません。