「トランプ関税」に強い？中小型株8選
「トランプ関税」に強い？中小型株8選
投資情報部 鈴木 英之 栗本奈緒実
2025/04/10
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
新興株ウィークリー
※YouTubeに遷移します。
「トランプ関税」に強い？中小型株8選
「トランプ関税」が株式市場の下落に拍車をかけています。相互関税の内容が、想定以上に広範かつ高税率で、景気先行きに対する懸念が拡大しました。その後、中国は米国に報復措置を発表。さらにこれに対し、トランプ米大統領は自身のSNSで、中国が報復関税を撤回しなければ、中国に対し追加で50％の関税を課す方針を発表しました。中国への関税は累計104％となる見通し（4/9日本時間13時1分発動予定）で、貿易戦争激化の様相を呈しています。
東京株式市場では、米相互関税の詳細発表以降の株価騰落率(4/2～4/7)は、東証プライム市場指数が▲12.8％、東証グロース指数が▲16.0％と、PERが高い中小型グロース株の下落率が大きいです。一方、割安株が多い東証スタンダード指数は▲11.7％とわずかな差ながら踏みとどまっている格好です。
グローバル企業が多い大型株に比べ、中小型株は内需企業も多く、貿易戦争激化の影響も受けにくく、全体に連れ安していると考えられる銘柄が多々あります。そのような銘柄は、下落率も相対的に小さい、もしくは、個別の強材料が株価を下支えしているもようです。今回の「新興株ウィークリー」では、トランプ氏が大統領選で優勢と伝わった2024/11/6と2025/4/7の終値を比較した株価騰落率と2024年末と2025/4/7の終値を比較した株価騰落率がどちらも＋10％以上となった銘柄で、かつ好業績が期待できる銘柄を抽出すべく、以下のスクリーニングを行ってみました。
① 東証グロース市場、または東証スタンダード市場に上場
② 売買高移動平均（25日）が2万株以上
③ 時価総額100億円以上(4/7時点)
④ 株価騰落率：＜トランプ氏が大統領選で優勢と伝わった2024/11/6と2025/4/7の終値を比較＞と、＜2024年末と2025/4/7の終値を比較＞がいずれも＋10％以上
⑤ 来期予想/直近実績の売上高、純利益が5％増以上の増収増益。予想は、QuickForecast2.0を使用
⑥ 直近四半期（3カ月）の経常利益が前年同期比増益
⑦ 取引所または日証金による信用規制・注意喚起銘柄を除く
図表の銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載は年初来＜2024年末～~2025/4/7＞の株価上昇率が高い順となっています。
【参考】 4/1（火）～4/8（火）で株価上昇が大きかった東証グロース市場指数構成銘柄
■図表 「トランプ関税」に強い？中小型株8選
| コード | 銘柄名 | 株価 （4/7・円） |
年初来 株価騰落率 |
24/11/6からの 株価騰落率 |
| 5243 | note | 1,504 | 194.3% | 208.2% |
| 7115 | アルファパーチェス | 1,752 | 49.0% | 71.3% |
| 3692 | ＦＦＲＩセキュリティ | 2,693 | 34.7% | 33.6% |
| 4691 | ワシントンホテル | 1,092 | 34.5% | 56.7% |
| 4013 | 勤次郎 | 526 | 28.9% | 34.9% |
| 6835 | ｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ | 130 | 25.0% | 16.1% |
| 3683 | サイバーリンクス | 913 | 16.9% | 23.0% |
| 7806 | ＭＴＧ | 2,423 | 16.0% | 60.0% |
- ※Quick Workstation Astra Managerデータ、会社発表データをもとにSBI証券が作成。
- ※アライドテレシスホールディングス(6835)は、当社の信用取引規制銘柄です（2025/4/9時点）。
一部掲載銘柄を詳細に解説！
■ＦＦＲＩセキュリティ （3692）～世界トップレベルのセキュリティエンジニアが複数在籍
★日足チャート（1年）
★業績推移（百万円）
■サイバーセキュリティの研究開発型企業
サイバーセキュリティの研究開発型企業です。ワールドワイドに広がる独自の情報源から日々得られる情報を正確に分析し、迅速かつ的確なソリューションを提供しています。
さらに、セキュリティ脆弱性分野、マルウェア関連分野、組込み機器分野、車載分野、IoT関連分野に関係するセキュリティ分野に強みを有しています。ライセンス販売や人材育成サービスなどが収益源です。
世界トップレベルのセキュリティエンジニアが複数在籍していることや、将来的に予想される脅威を先読みし、 攻撃手法の進化にも対応可能な先進的なコンセプトを有することなどが強みです。
顧客は国内外の一般企業にとどまらず、安全保障関連組織及び防衛産業企業、官公庁及び地方自治体、独立行政法人等に豊富な納入実績を有しています。
■待遇改善が一巡し3Qに営業黒字転換
25.3期3Q累計では、売上高18.3億円（前年同期比11.0％増）、営業利益1.94億円（同14.6％減）となりました。
安全保障関連組織及び防衛産業企業向けでは、国際情勢の緊迫と比例してサイバー攻撃のリスクが高まっており、それに対応する防衛力の強化が進み、セキュリティ需要が高まっています。また、官公庁向けについても、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究等の案件が大幅に増えており、売上高は順調に増えています。
エンジニアに対する待遇改善等のコスト増加から、上半期では営業損益が0.13億円の赤字になっていました。しかし、2024.10～12期は増収・営業増益となり、3Qで黒字転換しました。
25.3期通期の会社計画では、売上高31.5億円（前期比29%増）、営業利益5.15億円（同3％増）の見通しです。収益は下期偏重の傾向があり、前期も4Ｑ（3カ月）に2.7億円の営業利益を計上しました。25.3期4Q（同）は3.2億円の計画であり、達成を計画しています。
■ワシントンホテル （4691）～ホテルを運営。インバウンド×内需で、トランプ関税の影響少ない？
★日足チャート（1年）
★業績推移（百万円）
■「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」を運営
名古屋に本社を置く老舗ホテルチェーン。
2ブランドのホテルを日本全国で運営。ひとつは、祖業である「ワシントンホテルプラザ（全国18施設）」です。もうひとつは、「ワシントンR&Bホテル（全国23施設）」で、都市部で客室（Room）と朝食（Breakfast）に特化したビジネス利用向けに展開しており、近年新規開業が盛んに行われています。
平均客室単価（24.3期）は、ワシントンプラザホテルが7,415円に対し、R&Bホテルが6,922円と、リーズナブルです。自動精算機による省人化や、フロントスタッフが朝食の準備を行う少人数オペレーション等が寄与しています。
■内需サービス業で、トランプ関税の影響少ない？
2019年に新規上場したものの、直後に新型コロナウイルスが世界的に流行。行動規制が行われ、同社の業績及び株価は低迷が続きました。21.3期-22.3期は2期連続の最終赤字で、23.3期より黒字転換した形です。
コロナ後はウェブ会議の利用が広まり、メインターゲットであったビジネス出張顧客による需要の低下が業績の重しとなりました。そのため、目下、旅行客の獲得に注力しています。大阪・関西万博の開催や訪日観光客の増加が追い風です。また、国内で展開するサービス業のため、トランプ関税の影響も、受けにくいという面もあります。
2月の3Q(24.4-12月期)決算発表時には、25.3期の業績予想の上方修正を実施。会社予想の売上高は、従来比2.4％の上振れでしたが、経常利益は従来比36％増と大きく上振れました。国内旅行代理店への営業や、旅行客向けに需要の高い複数人で宿泊可能な部屋を増室したことなどが奏功しました。客室稼働率は、25.3期3Q累計で69.5％（前年同期は64.2％）と5pt以上改善しています。
■株主優待で宿泊20％割引
株主優待は、運営するホテルや飲食店で使用可能な20％割引券が、保有株式数に応じて付与されます。ホテルは、専用サイトとワシントンネットアプリ（いずれもベストレート。同社サイトより）から予約をする必要がある点にはご注意ください。
株主優待獲得のための最低保有株式は100株で、上記20%割引券が4枚配布されます。また、学割プランやシニア割引プランでの利用も可能です。
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株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円から最大880円までとなります。
1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超～150万円以下で880円、150万円超～200万円以下で1,100円、200万円超～300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32％の手数料（最低手数料2,200円）が適用されます（いずれも税込）。
また、信用取引においては、手数料は無料ですが、買方金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、信用取引管理料（事務管理費）等の諸費用が必要です。
信用取引の委託保証金は売買代金の30％以上かつ30万円以上の額が必要です。
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