日株レポート日株レポート

国内株のピックアップ銘柄の分析や新興株に特化した分析を行う『日株レポート』を週2回配信いたします(提供元:SBI証券)。
どなたでも無料でご覧いただけますので、是非ご活用ください。

新着レポート

出世株を探せ!新興株ウィークリー
サイバーセキュリティ関連銘柄が注目? AI開発減速論でどうなる?
出世株を探せ!新興株ウィークリー
(2026年9月17日)
米現地時間9月12日、AIモデルの「クロード」を手がける米・アンソロピック社のアモデイCEOが、最先端のAI開発を減速するべきと呼びかけたことをきっかけに、「AI開発減速」が市場の話題となりました。AI開発のスピードを落とす理由の一つとして、使用者が意図しないAIによるサイバー攻撃が挙げられています。今年の市場のテーマは、AI・半導体だったと思いますが、どちらかといえば半導体やメモリー、ハイパースケーラーによる設備投資など、「ハード」の部分に焦点があったといえます。今回は実際にAIが使われるとどのような企業に注目が集まるのかに焦点を当て、サイバーセキュリティ関連銘柄を探っていきます。(2026年9月17日)
記事はこちら
日本株投資戦略
NISA向き?30万円未満!高配当・増配・増益期待の12銘柄
日本株投資戦略
(2026年9月14日)
東京株式市場では9月末、3月末決算・9月末決算銘柄などの配当・株主優待を受け取る権利が確定します(権利付き最終日売買日は9/28)。東証プライム市場の上場企業のうち3月決算企業は全体の3分の2程度を占める「主力勢力」です。その多くは3月期末に加え9月末にも配当を実施しています。新NISA(少額投資非課税制度)では、成長投資枠を使うと毎年240万円まで、国内株式などに投資でき、その売却益および配当が非課税となります。買い付けた株式が値上がりするとは限らないため、売却益に対する非課税のメリットが生じる保証はありませんが、企業から投資家に支払われる配当については、相当な業績悪化がない限り、計画通り支払われることが多いとみられます。日本経済新聞社の調べでは、2027年3月期の上場企業の配当総額は前期比6%増え、総額約23兆円と、6年連続で過去最高を更新する見込みです。同時に、2027年3月期の上場企業の純利益は14%増える予想(2026年8月19日付・日本経済新聞)で、上場企業の業績拡大も株主還元・配当政策の強化につながります。今回は、高配当利回りが期待でき、業績拡大の継続や配当の維持・拡大が期待できる銘柄をピックアップしておりますのでご参照ください。(2026年9月14日)
記事はこちら
著者のプロフィール
鈴木 英之
SBI証券
投資情報部長
早稲田大学卒。旧日栄証券(現SBI証券)入社後、リテール営業、調査部株式部、ウエルスアドバイザー社調査分析部ゼネラル・マネージャーを経て2009年より現職。ラジオNIKKEI(月曜日)、中部経済新聞(水曜日)、ストックボイス(木曜日)などでコメントを発信中。 ダイヤモンドZAIなど定期的寄稿も多数。分かりやすい相場解説とタイムリーな銘柄ピックに定評がある。

過去のレポート一覧

重要事項 各種リスク等について

●本情報は、株式会社SBIネオトレード証券(以下、「当社」)が、株式会社SBI証券(以下、「SBI証券」)から、SBI証券が作成した情報の提供を受け、お客様に配信しております。
本情報に、取引判断・投資判断の参考となる情報が含まれている場合であっても、特定の投資戦略等を勧誘するものではありません。
取引・投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
また、本情報は、信頼できると思われるもの、または信頼できる情報源から得たものですが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
なお、本情報を無断で転用、複製、販売等することは固く禁じております。
本情報の内容に関するご質問・ご照会等にはお答えできませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

●国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について
株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円から最大880円までとなります。
1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超~150万円以下で880円、150万円超~200万円以下で1,100円、200万円超~300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32%の手数料(最低手数料2,200円)が適用されます(いずれも税込)。
また、信用取引においては、手数料は無料ですが、買方金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。
信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。
実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

口座開設はこちら