★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■「中食」大手。1978年からセブン-イレブンに食品を提供

「中食」の大手。お弁当、お惣菜、おにぎり、パンなどの食品を製造しています。

元々は1964年に、漁船用燃料等の販売目的で設立。しかし、直後に積極的な事業転換を図り、1966年にサラダ、1967年に調理パン群の製造販売を開始しました。

1978年、国内最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブンとの取引が開始。現在では、日本国内のみでも23の生産拠点を有しています。全売上高の中で、同社への売上高が占める割合は75％に上ります（25.2期）。

海外には1982年にハワイに進出し、その後は中国や北米でも商品を供給。米国では、現地工場を3つ有しており、2026年夏にオハイオ工場が新たに稼働予定です。元々は、2025年9月に稼働開始予定でしたが、工事が遅延しているようです。26.2期の業績計画には織り込み済みとしています。

■インフレ高進の米国市場で、「中食」が人気？

5月の米国における外食のインフレ率は前年同月比3.8％増でした。家庭用食品の同2.2％増と比較しても、人件費や光熱費等もあるため高くなりやすい結果となりました。米大統領の関税政策により、FRB議長もインフレ加速に対する警戒を述べており、当面沈静化は難しいとみられます。

そのような中、米国でも外食より値段が抑えられ、チップが不要な“中食”人気が高まりつつあります。また、従来の米セブン-イレブンはガソリン販売のイメージでしたが、2025年から2027年にかけて食品・飲料特化型店舗「New Standard」店舗を米国内に500店舗開設する計画を発表。インバウンドから厚い支持を核とする「たまごサンド」やホットスナックコーナーなど日本と同一のメニューや、要素を取り入れた店舗となっています。同社は今まで、日本における商品提供がメインでしたが、今後は米国を中心に海外食品事業が次の成長ドライバーとして期待されます。

新工場稼働も見込み、海外食品関連事業の売上高は直近（25.2期）は273億円でした。中期経営計画の同事業の売上高目標は、今期（26.2期）280億円（全売上高の12％）、28.2期425億円（同17％）です。

■一時費用が発生し、減益となるも従来予想を大きく上振れ

前期（25.2期）は売上高2,224億円（前期比7％増）、経常利益48億円（同29％減）と増収減益となりました。国内外の新工場が寄与し、売上高が増加しましたが、新工場や工場再編に伴う初期赤字が発生し、一時費用が増加した格好です。減益となったものの、販売増となったことで、営業利益は25％、経常利益は28％、純利益は34％、従来予想を上回りました。

同決算を4/10（木）に発表後、株価は大幅高となり、その後は上値の重い展開となりましたが、足元では年初来高値2,421円（4/14取引時間中高値）が意識される水準まで値を回復しています（6/26時点）。PBRは6/26（木）時点で0.73倍と1倍以下です。オハイオ工場建設計画が発表され、海外事業拡大期待で2023年末につけた高値から6/26（木）終値は36％超に位置しています。

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■個別指導塾トップ「明光義塾」を展開

「明光義塾」は、個別指導塾で教室数トップ（同社資料より）。直営店とフランチャイズ（FC）で展開しており、日本語学校やその他の事業にも進出しています。

①直営店事業

「明光義塾」の直営店事業は、売上高の59%、営業利益の51%を占めています（24.8期）。全国に487教室（生徒数32,841人）を展開しています（24.8期末時点）。

②フランチャイズ事業

「明光義塾」のFC事業は、売上高の18%、営業利益の46%を占めています（24.8期）。全国に1,215教室（生徒数64,567人）を展開しています。加盟料やロイヤリティが収益源です。「教室譲渡」等を通じ、教室新設を容易にしているのが特徴です。

少子高齢化やデジタル化が進む中、教育産業は業界再編が進んでいます。そうした中、同社は市況変動に強い事業ポートフォリオを構築すべく、日本語学校や英会話学校、自律学習、幼児・学童・スポーツ事業等の幅広い事業にも展開しています。

■投資フェーズを卒業した事業が増加

4/11（金）に25.8期2Q累計（24.9～25.2期）決算を発表。売上高122億円（前年同期比9％増）、営業利益14.7億円（同74％増）と増収増益でした。これを受け、25.8通期の業績計画は以下のように修正されました。

売上高：230億円→245億円（前期比8％増）

営業利益：11億円→15億円（同48％増）

中期計画では、27.8期に売上高240億円、営業利益15億円が目標でしたが、前倒しで達成する見込みです。

直営事業で生徒数が増加し、保育士・栄養士の転職支援、IT事業、ICT個別学習塾などの「投資フェーズを卒業した事業」が増益に転じました。

■25.8期3Q決算は7/10（木）に発表予定

四半期業績は季節による変動が大きいです。収益が最も増えやすいのは2Q（12～2月）で、受験直前の講習が多いためです。夏期講習が入る4Q（6～8月）も稼ぎ時です。しかし、3Q（3～5月）は受験生の卒業があり、4月以降の「新年度」に向けてマーケティング費用が増えやすくなります。

25.8期3Qの決算発表は7/10（木）の予定です。会社計画の年間1株当たりの配当金は26円で、6/26（木）終値737円に対する予想配当利回りは3.5%と高めです。

テクニカル的には揉み合いが続いていますが、3Q（3～5月）の損益が昨年より改善（ただし赤字の可能性も）してくれば再び上昇に転じる可能性も期待されます。