★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■熊本地盤のコンクリート二次製品メーカー

熊本市に本社を構えるコンクリート二次製品総合メーカーです。コンクリート二次製品は、生コンクリートを成型した製品を指します。地面の下の「土木」、地面から上の「建築」の両方でコンクリート二次製品を取り扱っている会社は「日本全国でほとんどない」（会社資料より）とのことで、両方を取り扱っていることが強みです。

「現場打ち」と呼ばれる現場製作のコンクリートに代わり、専用工場であらかじめ部材を製造し現場で組み立てる「プレキャスト（PC）工法」を早くから重視してきたことが特徴の一つです。

売上構成比（25.3期）は、土木用セメント製品が69%、建築用セメント製品が27%となっています。土木用セメント製品は、道路脇の側溝、スーパー駐車場の縁石、川沿いの護岸など、日常生活に溶け込んだ製品を幅広く提供しています。

建築用セメント事業では、たとえば現在の高層ビルの外壁材として主流の「プレキャストカーテンウォール」などを、東京、大阪、福岡等の大型ビルなどに納入しています。

■TSMC、防衛、人手不足等が追い風？

会社側は5/8（木）取引時間中に25.3期の通期決算を発表。売上高234億円（前期比12％増）、営業利益27億円（同50％増）と増収増益、売上と各利益が2期連続で過去最高を更新しました。

同社が得意とするプレキャスト工法は決して新しいものではなく、すでに多くの業者が手掛けています。ただ、時間外労働の上限規制適用を受け、人手不足が懸念される「建設業の2024年問題」もあり、改めて有効活用が期待されています。

世界的半導体大手である台湾のTSMCが熊本県菊陽町に建てた第1工場（2024年12月に量産開始・総投資額1兆円）では、プレキャスト工法を用いた床材の納入に成功しました。大規模工場の建設や周辺のインフラ整備、住宅建設等が増えたことも追い風でした。さらに、2024年度に防衛省当初予算が17%増となった追い風を受け、防衛省関連事業が増えたことも業績拡大に寄与しました。

■今後も堅調な業績拡大に期待

26.3期は売上高245億円（前期比4％増）、営業利益30億円（同9％増）、EPS（1株利益）222.84円、1株配当66円（前期比8円増）が会社計画です。

国土交通省の2025年度当初予算は前年度比横ばいですが、プレキャスト工法の推進が活発化しそうです。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土強靭化に向けた動きも続きそうです。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7%増であり、防衛施設関連の好調持続も期待できそうです。

地元である熊本県では、TSMCの大規模工場に続き、半導体関連企業の集積に伴い、工場用地の整備や道路等のインフラ整備等、コンクリート二次製品の需要は堅調に推移しそうです。また、TSMCは第二工場の着工も2025年内に計画されています。

5/13（火）終値1,428円および前記した会社予想EPS、同1株予想配当（年間）から計算される予想PERは6.4倍、予想配当利回りは4.6%です。また、25.3期末ROE（自己資本当期利益率）は25.2%と高めです。株価が出直る可能性に期待したいところです。

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■バトミントン用品の世界的大手

スポーツ用品メーカ。特にバドミントン用品は世界最大級のシェアを誇ります。

種目別売上高構成比（25.3期）は、バドミントン用品が62.4％、テニス用品が14.8％、その他はウェアなどです。

■海外売上が7割超。アジアでの販売が増加

地域セグメント売上高構成比（25.3期、スポーツ用品事業）は、中国を中心としたアジアが49％、海外代理店向けを含む日本が42％、北米が5％、ヨーロッパが4％です。さらに、実際に商品が販売された地域（＝仕向地）に基づく売上高構成比（25.3期）では、海外売上高が全体の約72％を占めており、アジア地域が全体の57％を占めています。

中国は、国を挙げてトレーニングシステムが整備されたバトミントン強豪国です。中国での売上成長率が高く、全体をけん引しています。中国には、2000年頃に本格的な販売進出を行い、2010年に現地法人を設立。その後、広告宣伝や草の根の販促活動を行い認知度向上に注力しました。機能性の高さ等が人気を博し、2021年には、中国代表チームと用具使用契約を締結。高価格帯製品で当初は販売を伸ばしていましたが、現在は幅広い価格帯の製品販売が増加しています。

中長期ビジョンのグローバル成長戦略では、東アジア以外での販売比率の増加を掲げています。テニスの競技人口の多い北米や、バトミントン市場拡大が見込まれるインドが重点地域です。

■今期は5期連続の最高業績更新＆増配実施予定

25.3期の業績は、売上高1,382億円（前期比18％増）、経常利益139億円（同14％増）で4期連続となる増収増益を達成し、過去最高を更新。パリ五輪および国際大会の開催のほか、スポーツ市場の全体の活性化などが寄与しました。今期（26.3期）の業績見通しは、売上高1,480億円（前期比7％増）、経常利益146億円（同4.5％増）と引き続き最高業績を更新する見通しです。また、堅調な業績および見通しに伴い、配当も今期（26.3期）で5期連続となる増配を実施予定です。

成長持続に対するリスク要因としては、円高などを挙げており、スポーツ市場の活動は引き続き活発に推移するとみています。アシックス（7936）※12月決算や、ミズノ（8022）も前期に過去最高業績となり、今期も更新する見通しで、スポーツ用品市場では活況が続いているもようです。

株価は現在、過去最高値水準に位置しており、2月半ばにつけた取引時間中高値2,626円が意識されています。