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2026年の主役?来期大幅増益期待銘柄

2026年の主役?来期大幅増益期待銘柄

2026年の主役?来期大幅増益期待銘柄

投資情報部 鈴木 英之

2025/12/25

2026年の主役?来期大幅増益期待銘柄

「新興株ウィークリー」も2025年最後の号になります。12/22(月)時点の株価指数の年初来騰落率を改めてチェックすると、以下のようになります。

日経平均株価:26%

TOPIX:22%

東証スタンダード市場指数:19%

東証グロース市場指数:4%

日経平均株価は、指数への寄与度が高いAI・半導体関連株が上昇したことで、この4指数の中では最も高い上昇率となりました。一方で、PBR上昇に向けた期待も強く、バリュー株が堅調に推移したため、TOPIXや東証スタンダード市場指数も大きく上昇しています。

半面、「成長」への期待が大型のAI・半導体株に偏り、東証グロース市場指数の上昇は限定的になります。

しかし、株価が大きく上昇したことで、大型株の中には割高に見える銘柄も増えつつあります。逆に中小型株には、まだ成長を十分に評価しきれていない銘柄が数多く残っている可能性があります。今回の「新興株ウィークリー」では、市場が利益成長を強く見ている銘柄をチェックし、来る2026年に備えたいと思います。



スクリーニング条件は以下の通りになります。

・東証グロース市場または同スタンダード市場に上場

・EPS(1株利益)を予想するアナリストが2名以上(Bloombergベース)

・売買高移動平均(30日)が2万株以上

・直近の四半期累計営業増益率が、今期会社予想営業増益率を上回る(四半期黒字転換は優先)

・今期の市場予想営業利益(Bloomberg)が会社予想を上回り、かつ前期比で増益

・来期の市場予想営業利益(同)が前期比で10%以上の増益

・取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除外

図表の銘柄は上記の条件をすべて満たしています。掲載は、来期市場予想増益率の大きい順になります。

【銘柄一覧】2026年の主役?来期大幅増益期待銘柄

コード 銘柄名 株価
【12/22・円】
今期市場予想営業増益率 来期市場予想営業増益率
6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 3,570 +31,139.0% +207.1%
8871 ゴールドクレスト 3,315 +10.5% +38.3%
4417 グローバルセキュリティエキスパート 2,871 +39.3% +33.3%
6928 エノモト 2,450 +102.1% +28.0%
5038 eWeLL 2,418 +33.5% +27.6%
277A グロービング 2,649 +44.1% +25.8%
6227 AIメカテック 4,700 +38.4% +22.4%
7287 日本精機 2,223 +21.2% +21.4%
3547 串カツ田中ホールディングス 1,986 +41.5% +18.8%
7906 ヨネックス 3,160 +17.0% +14.9%
1407 ウエストホールディングス 1,450 +42.2% +13.7%
4125 三和油化工業 2,295 +41.1% +13.1%
6834 精工技研 12,160 +95.2% +10.0%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。市場予想はBloombergコンセンサス

一部掲載銘柄を詳細に解説!

■ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)~減速装置に展開、AIロボット関連の側面も

◎減速装置中心のグローバル企業

減速装置と、その応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーターおよび制御装置)を生産・販売しています。主力製品であるハーモニックドライブ®はわずか3点の基本部品から構成され、小型・軽量でありながら高トルク(ねじる力・回す力)と高精度を兼ね備えた減速機です。産業用ロボット、半導体製造装置、車載向けを中心に幅広い分野で使用されています。販売先の地域別構成比(2025年3月期)は、日本39%、欧州30%、北米21%、中国10%と、地域分散が比較的バランスよく進んでいます。

◎業績は回復局面

2026年3月期第2四半期(2025年4~9月期)は、売上高278億円(前年同期比4.8%増)、営業利益4.65億円(前年同期は6.37億円の赤字)と増収・黒字転換となりました。営業利益は当初予想3億円を上回りました。中国向けが想定より良好だったことに加え、円安も寄与しました。将来の売上高につながる受注高も前年同月比14%増となりました。2026年3月期の営業利益は15億円と、前年の6百万円から大幅に回復する計画ですが、市場予想営業利益(Bloombergコンセンサス)は2026年3月期21億円、2027年3月期67億円が見込まれています。

AIロボット関連としての側面も、株価は高値から大きく下落

現在、AI(人工知能)技術の進化に伴い、人型ロボットに代表されるAIロボットの開発が世界的に進んでいます。本格普及は2027年以降とされ、2050年には10億台規模の巨大市場が誕生する可能性があります。同社は2026年3月期第2四半期(2025年4~9月期)に、すでに15社からの引き合いに対応しています。株価は2020年12月高値の9,510円から大きく下落した水準にありますが、業績回復とAIロボット関連としての評価浸透が重なれば、失地回復の可能性もありそうです。



■グローバルセキュリティエキスパート(4417)~過去最高収益更新中。株主還元にも積極的

◎「サイバーセキュリティ教育カンパニー」を標榜

サイバーセキュリティに特化し、その教育に注力しています。大株主(2025年3月末時点)はビジネスブレイン太田昭和(保有比率39.66%)と兼松エレクトロニクス(非上場・20.31%)などです。1社を連結子会社化、2社を持分法適用会社とし、2025年3月期から連結決算(※)に移行しました。※以下、前年との比較は単独決算だった前年度との単純比較です。

(1)サイバーセキュリティ事業(2025年3月期:売上高構成比70%)

準大手・中堅・中小企業向けにサイバーセキュリティ対策をワンストップで支援。コンサルティング、脆弱性診断、セキュリティソリューションの導入・運用、セキュリティ訓練サービスなどを提供しています。

(2)セキュリティ人材事業(同19%)
企業規模にかかわらず、あらゆる企業のセキュリティ人材ニーズに応えます。

(3)セキュリティ教育事業(同11%)
IT企業、SIer向けにセキュリティ領域の教育を実施します。

◎過去最高収益の更新を目指す

同社は売上高・利益ともに高成長を続けています。2019年3月期から2025年3月期にかけて売上高は13億円→88億円(年平均約38%増)、営業利益は0.38億円→16.1億円(42倍)と拡大中。売上高営業利益率も3.0%→18.3%と大幅に改善しています。


2026年3月期第2四半期(2025年4~9月期)は、売上高49.6億円(前年同期比23.8%増)、営業利益9.6億円(同35.4%増)と、引き続き増収・増益となりました。会社計画では2026年3月期の売上高110億円(前期比25%増)、営業利益22億円(同36.2%増)を見込みます。市場予想営業利益(Bloombergコンセンサス)は2026年3月期22.5億円、2027年3月期30億円となっています。

◎株主還元にも前向き

2025年3月期より株主優待を開始。今後も毎年3月末時点で半年以上200株以上保有する株主に、Quoカード2,000円相当を贈呈する方針です。1株配当金については配当性向を高めつつ、2021年12月の上場後、2025年3月期まで3期連続で増配を継続しています。



AIメカテック(6227)~日立製作所からスピンアウト。半導体製造装置等が拡大

◎日立製作所から独立して設立。半導体関連事業が拡大中

同社は2016年7月に日立製作所(6501)から独立し、2021年7月に東証2部へ新規上場(2022年4月にスタンダード市場に再編)しました。半導体関連事業、IJP(インクジェット・プリンティング)ソリューション事業、LCD(液晶ディスプレイ)事業を展開し、顧客は中国・韓国・台湾などが中心です。足元では半導体関連事業の売上構成比が急拡大し、2023年6月期45.5%から2025年6月期には92.9%へと上昇しています。

◎「ウェハハンドリングシステム」で相次ぎ大口受注

同社は半導体パッケージ製造工程で使用される各種装置を製造・販売しています。中心となるのは「ウェハハンドリングシステム」(シリコンウェハを運搬・持ち上げ・貼付・剥離・位置合わせまで一連で正確かつ安全に行う装置)です。AIの普及で半導体の性能要求が高まる中、微細化の限界を補うパッケージ工程が重要性を増しています。この工程ではウェハの薄化や積層などの処理が増えるため、安全に扱う技術が必須です。こうした背景を受け、同社は海外企業から相次ぎ大口受注を獲得。2025年8月には海外大手半導体関連メーカー2社から総額155億円の受注を獲得し、売上計上は2026年6月期と2027年6月期に予定されています。

◎株価は年初来高値から下落し、評価不足の感も

会社計画では2026年6月期に売上高250億円(前期比19.1%増)、営業利益25億円(同19.8%増)を見込みます。市場予想営業利益(Bloombergコンセンサス)は2026年6月期29億円、2027年6月期35.5億円とされています。株価は11月の年初来高値5,350円から下落した水準にあり、予想PERは19倍にとどまります。半導体市場の技術革新が追い風となる可能性を考慮すれば、現状は評価不足の可能性もありそうです。

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