日経平均が高値圏!株価上昇期待の好業績銘柄7選
日経平均が高値圏!株価上昇期待の好業績銘柄7選

投資情報部 鈴木 英之 髙田 航輝
2026/04/23
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
新興株ウィークリー
※YouTubeに遷移します。
日経平均が高値圏!株価上昇期待の好業績銘柄7選
東京株式市場が堅調に推移しています。日経平均株価は3月末終値51,063円72銭(年初来安値)をボトムに、その後上昇基調を強め、4/16(木)には59,518円34銭と、終値ベースで過去最高値を更新しました。3月に比べてイラン情勢に対する不安が後退傾向にあることに加え、米国では長期金利の上昇が一服し、半導体関連銘柄を中心にハイテク株が買われたことも追い風となりました。
全般的に堅調な東京株式市場ですが、物色動向には偏りがみられ、パフォーマンス面では指数間で格差が生じています。3/31(火)~4/21(火)の上昇率は以下の通りです。
日経平均株価:16.2%
TOPIX:7.8%
東証スタンダード市場指数:5.9%
東証グロース市場指数:13.9%
TOPIXバリュー:5.8%
TOPIXグロース:10.1%
半導体関連株をはじめとするハイテク株が上昇をリードしたことで、バリュー株に対してグロース株が相対的に優位となったことが、こうした指数間格差に影響しています。ただし、リード役となったハイテク株の上昇には過熱感も見え始めており、今後はその他の銘柄に出遅れ修正の動きが広がる可能性も考えられます。
本日の「新興株ウィークリー」では、決算発表が集中した4/13(月)および4/14(火)に決算発表を行った銘柄の中から、好業績株を抽出することを目的にスクリーニングを実施しました。東証スタンダード市場または東証グロース市場に上場する「2月・5月・8月・11月決算銘柄」の中には、4/14(火)を決算発表日とする銘柄が多数存在します。
今回のスクリーニング条件は以下の通りです。
(1)東証スタンダード市場または東証グロース市場に上場
(2)時価総額が1,000億円未満
(3)4/13(月)時点における直近20営業日の1日当たり平均出来高が2万株以上
(4)2026/4/13(月)~4/14(火)に決算発表を終了
(5)直近四半期(3ヵ月)の営業利益が前年同期比で黒字転換、または10%以上の増益
(6)今期会社予想の営業利益が増益見通し
(7)信用規制・注意喚起銘柄を除外
図表に掲載している銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載順については、直近四半期(3ヵ月)の営業利益について、前年同期比の増益率が高い順としています。
【銘柄一覧】日経平均が高値圏!株価上昇期待の好業績銘柄7選
| コード | 銘柄名 | 株価 【4/21・円】 |
直近四半期 営業増益率 |
今期会社予想 営業増益率 |
|---|---|---|---|---|
| 7065 | ユーピーアール(8) | 1,045 | 146.0% | 174.4% |
| 6505 | 東洋電機製造(5) | 2,495 | 132.0% | 0.7% |
| 3791 | IGポート(5) | 1,332 | 131.2% | 25.7% |
| 1434 | JESCOホールディングス(8) | 2,333 | 126.3% | 4.6% |
| 3021 | パシフィックネット(5) | 2,009 | 120.7% | 60.3% |
| 1430 | ファーストコーポレーション(5) | 1,121 | 99.1% | 12.4% |
| 367A | プリモグローバルホールディングス(8) | 2,734 | 19.1% | 16.5% |
- ※Bloombergデータ、会社公表データをもとにSBI証券が作成。
- ※銘柄横カッコ内の数字は決算月を示します。
- ※「直近四半期」は以下の期間を指します。
5月決算:2026年5月期第3四半期(2025/12/1~2026/2/28)
8月決算:2026年8月期第2四半期(同)
一部掲載銘柄を詳細に解説!
■東洋電機製造(6505)~鉄道用電気機器を内外で展開。好業績も「解散価値」割れ
◎鉄道用電気機器で100年を超える歴史
1918年、輸入に依存していた鉄道用電気機器の国産化を目指すべく、英ディッカー社と技術提携を行い、設立されました。
売上高(2025年5月期)の69%は「交通事業」で、100年を超える歴史の中で技術力が培われ、新幹線や一般車両のパンタグラフ(集電装置)、主電動機、補助電源装置、戸閉装置、列車制御装置等、幅広く展開しています。同事業の53%は「国内鉄道」向けですが、中国など「海外鉄道」向けも36%を占めています。
さらに「産業事業」は売上高(2025年5月期)の27%を占め、製造業における生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・インフラシステム等を内外の顧客に提供しています。その他「ICTソリューション事業」では、定期券発行機や車掌用携帯端末他を製造販売しています。
◎業績好調も低PERで「解散価値」割れ、好配当利回り予想
4/13(月)に発表された2026年5月期第3四半期累計(2025年6月~2026年2月)の業績は、売上高289億円(前年同期比0.2%減)、営業利益18.9億円(同47%増)と減収増益でした。受注高は前年同期比22%増となり、受注残は同20%増え、過去最高となりました。
インドネシア向け大型案件計上(2025年5月期)の反動で減収になりましたが、国内民間鉄道向けの好調で粗利率が改善し、営業利益の増加につながりました。
2026年5月期の会社計画は損益面では変更ありません。ただ、予想受注残は410億円から450億円に上方修正されています。
・売上高 400億円(前期比1.3%減)
・営業利益 24億円(同0.7%増)
・1株利益 248.84円
・1株配当金 75.0円
同社は中間配当を実施せず、期末だけの配当計画です。好業績に加え「継続的かつ安定的に配当性向30%以上」という方針を持っています。4/21(火)終値2,495円で計算される予想配当利回りは3.0%と高めです。
株価は4/13(月)の決算発表を受け4/14(火)は大幅高しましたが、その後は上昇一服となっています。予想受注残の上方修正を受け2027年5月期への展望も改善しそうです。PBRは引き続き0.72倍とPBR1倍(いわゆる「解散価値」)を割り込み、予想PERは9.9倍(4/21時点)と低く、水準訂正が可能なバリュエーションとみられます。
■パシフィックネット(3021)~企業のDXを支援するITサブスクサービスを提供
◎パソコンのレンタルから再利用まで
パシフィックネットは法人向けにパソコンなどのIT機器のレンタルやサブスクリプションでのITサービスの提供、使用済みIT機器の回収・リユース、観光業界を中心にイヤホンガイド®の製造・販売・保守を行っています。1988年に前身の「株式会社パシフィックレンタル」が設立され、パソコンレンタルの会社としてスタートしました。
主力は法人向けサブスクリプション・運用保守・通信・クラウド等のITサービスを展開する「ITサブスクリプション事業」で売上高(2026年5月期第3四半期累計)は全体の約65.1%を占めています。また、稼ぎ頭は使用済みIT機器のデータ消去、リユース・リサイクル、適正処理を行う「ITAD事業」です。セグメント利益(同・調整額消去前)全体の59.5%を「ITAD事業」が占めています。
規模は他2事業と比較して小さいですがイヤホンガイド®の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを担う「コミュニケーション・デバイス事業」も前年同期比増収増益です。
◎4期連続の増益(第3四半期累計)。業績予想も上方修正
4/14(火)に発表された2026年5月期第3四半期決算(2025年12月~2026年2月)決算では、売上高27.7億円(前年同期比37.5%増)、営業利益4.6億円(同120.3%増)の大幅増収増益となりました。営業利益(第3四半期累計)は4期連続の増益を達成しています。増益の主な要因は中古パソコンの価格上昇、入荷量増加に伴うデータ消去などのサービス収益の進展によるフロー収益が大幅に増加したことによるものです。
また、決算発表と併せて業績予想の上方修正も発表されました。2026年5月期の通期予想営業利益は11億円から13.5億円(前期比60.3%増)に上方修正されました。
配当も9期(決算期ベース)連続で増配が予想されています。配当性向30%以上、かつ純資産配当率5%以上を目標に2026年5月期は52円(前期は48円)の配当会社予想となっています。
一方で株価は、業績予想上方修正にもかかわらず、決算発表後の4/15(水)終値は前日比384円安の2,018円と大幅安となりました。パソコンのOS更新需要が徐々に落ち着き、目先の材料出尽くしが意識されたと思われます。
◎着実な成長に向けて
パソコンのOS更新需要によるフロー収益の拡大の一方でストック収益も着実に積みあげています。IT人材不足を背景にパソコンのサブスクリプション需要は拡大することが見込まれ、OS更新の特需やパソコン買い換えなどの環境に左右されにくい収益構造を構築しています。目先は材料出尽くしから4/16(木)に一時2,000円を割り込むなど下落していますが、着実な成長が期待される会社であるため投資妙味があると思います。
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1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超~150万円以下で880円、150万円超~200万円以下で1,100円、200万円超~300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32%の手数料(最低手数料2,200円)が適用されます(いずれも税込)。
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