目指せテンバガー！大幅増収増益継続期待の8銘柄

5月相場が終了しました。日経平均株価は3月末の安値を起点に、4月、5月とおおむね上昇基調を維持しました。5月末終値は3月末終値比で29.9％の上昇となり、特にAI・半導体関連銘柄の上昇が目立ちました。

こうした中、東証スタンダード市場指数の5月末終値は3月末比で3.3%上昇したものの、5月のパフォーマンスは総じて冴えないものとなりました。一方、東証グロース市場指数は4月、5月ともに堅調に推移し、5月末終値は3月末比で14.2%上昇しました。東京株式市場ではAI・半導体関連株が買われ、グロース性の高い銘柄が優位となりましたが、東証グロース市場には半導体関連銘柄が相対的に少ないとみられるため、その恩恵は限定的だったと考えられます。

東証プライム市場では、AI・半導体関連銘柄が非常にボラティリティの高い値動きを見せています。一般に大型株より値動きが大きいとされる中小型株市場ですが、足元ではその「お株を奪われた」ような状況となっています。

もっとも、東証スタンダード市場および東証グロース市場の銘柄について、ファンダメンタルズが悪化しているわけではなさそうです。両市場とも、前期実績PERに対して今期予想PERは低下する見通しとなっており、市場全体として増益が予想されています。したがって、これまで成長を続けてきたうえ、今後も成長の持続が期待される銘柄が、割安な水準に放置されている可能性もありそうです。

今回の「新興株ウィークリー」では、将来の「テンバガー」候補を抽出するため、以下の条件でスクリーニングを実施しました。

（1）東証グロース市場または東証スタンダード市場に上場していること
（2）時価総額（6/1時点）が1,000億円未満であること
（3）6/1までの20営業日における1日当たり平均出来高が2万株以上であること
（4）前期まで売上高が3期以上連続で前期比増加しており、かつ今期会社予想売上高が10%超増加する見込みであること
（5）前期の売上高営業利益率が10%超であること
（6）前期まで営業利益が3期連続で前年比10%超増加、または黒字転換しており、かつ今期会社予想営業利益も10%超増加する見込みであること
（7）直近四半期（3ヵ月）決算が前年同期比で増収・営業増益であること
（8）信用規制銘柄および注意喚起銘柄を除外すること

図表の銘柄は上記の条件をすべて満たしています。掲載の順番は今期会社予想営業増益率の高い順になっています。

【銘柄一覧】目指せテンバガー！大幅増収増益継続期待の8銘柄

• ※Bloombergデータ、会社資料等をもとにSBI証券が作成。
• ※スマレジ（4431）の計算については、前期（2025年4月期・第3四半期以降連結決算に移行）と前々期（2024年4月期・単独決算）の単純比較が含まれています。
  

一部掲載銘柄を詳細に解説！

■ スマレジ（4431）～機器サブスクへの転換増加で注目のクラウドPOS企業～

◎小売りや消費を支えるサービスを提供

スマレジは店舗向けのクラウドPOSを基盤にキャッシュレス決済サービス（PAYGATE）、HR関連サービス（スマレジ・タイムカード）、EC関連サービス（スマレジEC）などを提供するSaaS企業です。

主力はクラウドPOSレジの「スマレジ」です。基本的なレジ機能をはじめ、売上分析や在庫管理などを行うことができます。また、取引データはクラウドサーバーに蓄積され、商取引のデータがスマレジサーバーに集約されます。集約された膨大なデータをもとに高付加価値のサービス提供を目指しています。ほかにも「キャッシュレス」や「スマレジ・タイムカード」、「スマレジEC」などの事業を手掛けており、小売や消費を支える必要不可欠なサービスを提供している会社といえます。

さらに同社は2026年2月13日に公表された「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されており、2026年3月13日には東証プライム市場への区分変更申請に向けた準備を行う旨を公表しています（申請日は未定で、準備中止の可能性もあります）。

◎営業利益で過去最高を更新

同社は4月決算の企業であり、3/13（金）に2026年4月期第3四半期の決算発表が行われました。第3四半期累計の売上高は96億1,500万円（前年同期比22.1%増）、営業利益は22億2,900万円（同22.8%増）の増収増益でした。売上高、営業利益ともに第3四半期累計で過去最高を更新しました。新規有料契約の増加、低解約率によるストック売上高の積み上げが奏功し、販売費及び一般管理費の増加（主に人件費、広告宣伝費）を補うことができました。

上記決算発表とともに、2026年4月期業績見通しについて、通期売上高のみ前回予想の138億5,900万円から131億4,900万円へ下方修正が行われました。レジ周辺機器の買切から機器サブスクへの転換が当初の想定以上に進んでおり、「機器販売等」の売上高が当初予想を下回ることが理由となっています。

配当予想に変更はなく、年間の1株当たり配当金は20円（前年比5円増）の予想となっています。

決算発表を受けて株価はマイナスに反応しました。決算発表を受けた3/16（月）の終値は2,196円で前週末比-10.2%の大幅な下落でした。営業利益が過去最高を更新したものの、業績の上方修正がなかったことや売上高の下方修正が行われたことが嫌気され、株価が下落したのではないかと思われます。

◎売上高予想の下方修正に関する分析と今後の展開

決算発表を受けて株価は下落しました。前述したように売上高予想の下方修正の理由はレジ周辺機器の買切（フロー収入）から機器サブスク（ストック収入）への変更が当初予定よりも進んだことが挙げられています。一時的に売上高は減るもののストック収入の増加は安定的な成長に必要不可欠な要素であると考えます。また、同社の2026年4月期第3四半期の平均解約率は0.47%と低水準です。一見すると売上高予想の下方修正はマイナスのイメージですが、将来の安定成長に向けた布石となる内容であったということも言えるかもしれません。

バリュエーションを確認すると、2026年4月期ベースの予想PERは約23.7倍（6/2時点）です。クラウドPOSをメイン事業とする国内上場の比較対象が限定的なため、参考として東証グロース市場の予想PERと比較してみます。東証グロース市場のPERは約34.76倍（6/2時点）となっており、同社の予想PERは市場水準を下回っていますが、単純比較はできないため、ご参考として記載しています。

今後の展開ですが目先の注目ポイントとして、6/12（金）に2026年4月期通期の決算発表が行われる予定です。通期の決算発表であるため、2027年4月期の業績予想も発表されると見込まれ、株価が動く材料になりそうです。

また、6/3（水）の日本経済新聞の朝刊で、2027年4月から食料品に関する消費税を現行の8%から1%とする案の可否を高市首相が6月内に判断する見込みであると報じられています。

食料品に関する消費税減税は個別税率の設定に複雑な手作業を要する古い型のレジを使用する小売業者に対し、個別商品ごとに税率設定を行うことができるスマレジへの乗り換えを促すきっかけとなるため、実現されれば同社にとって株価材料になりそうです。

株価は6/2（火）の終値で2,485円となっており、過去最高値の4,395円（2021年8月27日、株式分割調整済）からは大きく下げています。短期的には6/12（金）発表予定の決算が株価材料となりそうです。決算内容が市場の期待に届かなかった場合は株価下落のリスク要因になると考えられます。中長期的には機器販売からサブスクへの転換による収益安定化が業績に寄与することに期待し、注目していきたい銘柄です。

■HENNGE（4475）～クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」。ゼロトラストへの需要増が追い風～

◎クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」。ゼロトラスト関連銘柄

クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」等を提供している会社です。

同サービスは、会社で使用されるMicrosoft 365やGoogle、Salesforceなど多数のクラウドへの入り口を、一つにまとめながら、安全を守るサービスです。230超のSaaSに対応し、導入前後の手厚いサポートも強みとして挙げています（同社HPより）。

東証上場企業における同社サービス導入数は18.8％、導入企業数は3,731社（2026年3月末：2025年9月末比304社増）に上り多様な業種・業態での導入実績を有します。

現在、民間企業をはじめ、官公庁でもゼロトラスト化の推進が掲げられています。従来は、社内ネットワークに入ったアクセスを信頼する境界防衛型のセキュリティが主流でした。しかし、クラウドの利用や在宅勤務が普及し「社内＝安全」が成り立たなくなり、一度侵入されると内部で自由に動かれてしまうリスクが増えました。「ゼロトラスト」は「使用するたびに確認を求められる仕組み」で、社内ネットワークに入った後もずっと見張りがあるようなイメージです。

官公庁・自治体のゼロトラスト化は今後も進む見通しで、サイバー防衛の強化を重視する高市氏の路線とも整合しています。同社のようなIDaaS（ID管理をクラウドで提供するサービス）を提供する企業は、官公庁・自治体・企業の共通インフラ的ポジションになりやすいと考えられます。中央官庁での導入事例は明確に提示されていませんが、自治体での導入実績を複数有しているようです。

◎収益性の向上・維持に期待

トップラインである売上高は前期（2025年9月期）まで8期連続で2桁台の増収を達成しています。

5/7（木）に発表された2026年9月期第2四半期（2025年10月～2026年3月）決算では、売上高61.2億円（前年同期比17.7%増）、営業利益12.6億円（同13.3%増）でした。契約企業数や同ユーザー数が堅調に伸び、安定的な収益を背景とする年間経常収益（ARR）は119億円（前年同期比14.7%増）となりました。それに対し平均月次解約率は2026年1月～3月期に0.26%まで低下（2024年に0.54%まで上昇）しており、収益の安定的拡大に寄与しています。2026年9月期（通期）は売上高128.3億円（前期比17.5%増）、営業利益20.5億円（同14.7%増）が会社計画です。2029年9月期に年間経常収益（ARR）200億円を目指しています。

株価は2021年に5,305円の高値をつけ、その後2022年3月に648円まで下落しましたが、2025年には1,949円まで回復しました。しかし、2026年は一時1,000円を割り込む局面があり、「SaaSの死」が強く影響した可能性もありそうです。ただ、予想PERは24.4倍（6/2時点）にとどまり、東証グロース市場の34.76倍（同）と比較すると、足元で増収増益が続いていることを考えれば割安感が強まっています。企業の信用につながるセキュリティが単純にAIエージェントに置き換わるか否かは不透明とみられ、「SaaSの死」に関する市場の懸念が行き過ぎと考える投資家にとっては、魅力的なバリュエーションといえるかもしれません。