平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 不正アクセス・不正取引の被害に遭われたお客さまには心よりお見舞い申し上げます。
2025年5月2日付で日本証券業協会より、今般のフィッシング詐欺等により不正アクセス・不正取引の被害に遭われたお客さまへの補償について、証券会社10社による申し合わせが公表されました。
弊社はこの申し合わせに基づき、2025年8月1日付で「当社における補償方針」を定め、お客さまの被害状況を十分に精査し、補償対応を進めてまいりました。
また、二段階認証必須化（2025年7月）やIPO申し込み専用画面のSSO認証（2025年12月20日）など、継続的にセキュリティ対策の強化に取り組んでまいりました。
この度、2026年1月10日より新たに「パスキー認証」を導入し、より高度なセキュリティ環境の構築を進めております。
つきましては、これらセキュリティを強化したインターネット取引の利用環境のご提供状況に伴い、2026年1月10日以降に発生した不正アクセス・不正取引の被害に対する補償の有無および補償の内容については、お客さまごとのID・パスワード管理や弊社が提供するセキュリティ機能の利用状況など、その態様に応じて個々に検証のうえ決定する方針へと改めました。
今後もお客さまに安心してお取引いただけるよう、セキュリティのさらなる強化に努めてまいります。 あわせて、お客さまにおかれましても、パスキー認証のご利用やフィッシングサイト・不審メールへの注意など、日常的なセキュリティ対策へのご協力をお願い申し上げます。
補償金に係る税務上の取扱いについて
個人のお客さまが受け取った補償金については、所得税は非課税として取り扱われます。当該補償金について確定申告を行う必要はありません。
（2026年1月10日）