信用取引の概要・ルール

信用取引のルール・概要

このページでは、信用取引の基本ルールをわかりやすく解説します。口座開設基準からコストや取引概要まで取引するうえで欠かせない情報をまとめましたので、ぜひご覧ください。

１．口座開設基準

個人口座の開設基準

• 国内に居住し、かつ口座開設時の年齢が満18才以上であること
• 当社より常時電話連絡が可能であること
• 株式等の投資経験があること
• 投資目的が信用取引の商品特性に照らして適切であること
  信用取引とは
• 「信用取引の契約締結前書面」および「株式信用取引 取引概要」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組が理解できていること
• 金融資産（現金、預貯金、有価証券等）を300万円以上保有していること
• 登録金融機関業務に従事されていないこと
• 金融商品仲介業を営んでいないこと
• 金融商品仲介業務に従事されていないこと
• 本申し込みを行う個人が、法人の代表者または取引担当者として選任され、別に当社において、法人名義により株式信用取引を行っている場合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行為がないこと
• その他当社が定める基準を満たすこと

法人口座の開設基準

• 国内に本店登記されている事業法人又は医療法人、学校法人、若しくは宗教法人等であること
• 当社より常時電話連絡が可能であること
• 株式等の投資経験があること
• 投資目的が信用取引の商品特性に照らして適切であること
• 有限責任事業組合等、事業を目的とする組合契約を基礎として形成された企業体、もしくは投資組合等でないこと
• 法人登記後1年以上を経過していること
• 事業内容及び事業の継続性などを審査し、事業の実態が存在しないまたは登記上の記載と実体が異なる法人（いわゆるペーパーカンパニー）などではないこと
• 法人の代表者または取引担当者として選任された者が、「信用取引の契約締結前書面」および「株式信用取引のお取引概要」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組を理解できていること
• 法人の代表者又は取引担当者として選任された者が、別に当社において、株式信用取引を行っている場合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行為がないこと
• 当社が必要と認める場合には、決算書あるいは法人税納税証明書等の提出を求める場合があること

２．手数料

３．金利・貸株料

４．注文受付時間

５．取扱銘柄

６．建玉限度額

７．委託保証金と代用有価証券

最低保証金：30万円、必要保証金預託率：30%

代用有価証券：株式及び投資信託（当社が代用不適格する場合を除く）
代用有価証券の掛目：原則80％

８．追加保証金

預託保証金の最低維持率：20％

保証金預託率が20％未満になったときは、保証金預託率が30％を回復するまでの金額（追加保証金）を発生日の翌々営業日12：00までに当社にて解消が確認できるようご入金、または建玉返済等にてご対応ください（場合によっては、保証金預託率が20%未満にならなくても追加保証金を差入れていただくことがあります。）。
なお、追加の保証金発生時から差入れ期日までの間に、現引・現渡による返済を行った場合、当該返済に係る建玉に必要な保証金の額を、追加保証金の額からは、控除を行いません。
また、期日までに追加保証金の解消がなされない場合、信用取引口座を閉鎖する場合がございます。

９．強制決済

追加保証金が期限までに差し入れられなかった場合、当社は「信用取引口座設定約諾書」等規定に従い、追加保証金発生日より起算して４営業日目に、当社の任意で、かつお客様の計算により、全ての建玉を返済し、お預りの証券（代用有価証券）の売却をもって損金等として充当することといたします。
また、損失の額が差入れ委託保証金の額を上回った場合には、お客様からただちに不足金額をお支払いいただきます。

１０．現引き・現渡し

現引き・現渡しは、それぞれ取引手数料が無料のためコスト削減ができます。
ただし、新規建てから現引き・現渡しを行う前に発生した金利や貸株料等の諸経費はかかります。
現引きは、信用買い建玉を保有している場合に、建玉代金+諸経費を現金で支払い現物株式に変更することを指します。
現渡しは、同じ銘柄の現物株式と信用売り建玉を保有している場合に、売り建玉を保有している現物を渡すことにより決済する方法です。

１１．諸経費・調整金

１２．委託保証金の引出し制限

保証金預託率が委託保証金徴収率を下回る場合は委託保証金を現引の代金に充当することはできません。
また、返済による損金（不足金）に充当する場合においても、必要委託保証金徴収率を下回る充当は出来ません。
さらに、保証金預託率が委託保証金徴収率を下回る保証金の引出（出金）は出来ません。
出金依頼後の計算により保証金預託率が委託保証金徴収率を下回ることとなった場合は、計算後の保証金引出余力の範囲内で引出（出金）を行います。
担保拘束の間に、株価の値下がり等により担保価値が下がることもありますのでご注意ください。

１３．二階建の制限

建株と同一銘柄による代用有価証券の預託、または、単独代用有価証券での同一銘柄による建玉（いわゆる二階建て）は、当社の判断により規制する場合があります。

１４．空売りに関する制限

基準値より10％以上下落した（トリガー抵触）銘柄で信用取引にて新規売建を行う場合、直近公表価格以下での空売りは禁止されていますが、機関投資家以外による50単元以内の新規売建は適用除外となります（空売りの価格規制）。
ただし、空売りの価格規制を逃れるために、51単元以上の信用新規売付注文を意図的に50単元以内に分割して発注する行為や、50単元以内の信用新規売付注文を複数回発注することにより、意図的に分割して発注したように見受けられる場合等は、空売りの価格規制の適用を受けるものと考えられますのでご注意ください。

１５．期日最終日の取扱い

期日最終日の前営業日までに、お客様により反対売買による決済もしくは、現引・現渡による決済が行われなかった場合は、期日最終日に当社の任意で、かつお客様の計算により強制返済を行います。

※一般信用取引の期日は、原則、無期限ですが、株式分割等のコーポレートアクション が発生した場合には、返済期日が設定されます。
※期日の最終日までに反対売買もしくは現引・現渡による返済が行われなかった建玉に対し、期日当日ストップ比例配分等により反対売買ができなかった場合は、お客様の計算で現引・現渡による返済を行う場合があります。

なお、現引停止の規制がかかっている銘柄を現引返済されたい場合は、現引に必要な金額以上の額が「現引可能額」にあることを画面でご確認いただいた上で、期日前営業日の15：30～17：00に下記のお問い合わせ先(カスタマーサポート)までお電話にてご注文ください。期日当日に当社にて現引いたします。

※銘柄によっては現引できない場合がございますので、お電話いただいた際に確認いたします。
※現引手数料は無料です。
※現引に必要な金額の計算方法はこちら。
※「現引可能額」はNEOTRADE W(株式)ログイン後の信用取引＞余力照会(信用)にてご確認いただけます。

• お問い合わせ先

  平日 8:00～17:00
  固定電話：
  携帯電話：0570-550-290

１６．注意銘柄・規制銘柄等の取扱い

金融商品取引所等や当社が注意銘柄及び規制銘柄または、投機性の強い銘柄として選定した銘柄には各種の規制（増し担保・建株制限・売買制限）をかける場合があります。
当概要書記載の内容は、都度変更される場合があります。変更の内容は、「証券オンライン信用取引取扱規程」等において定める方法により行い、お客様は変更内容について都度確認するものとします。

１７．IPO銘柄の代用評価について

上場初日は公開価格×80％で代用評価します。
もし上場初日に初値が付かなかった場合、上場2日目は、上場初日の最終気配×80％で代用評価します。
（上場2日目以降に初値が付かなかった場合も同様に、前営業日の最終気配×80％で代用評価します。）

まとめ

信用取引は、現物取引にはないルールや概要がありますが、しっかりと理解することで効率よくトレードを行うことができます。
本ページでは一通り把握できる内容となっていますが、不明点などありましたらお気軽にカスタマーサポートまでお問い合わせください。