更新日：
逆日歩は、制度信用取引で空売りをする際に、証券会社に貸出せる株式が証券金融会社で不足している場合に発生する追加コストです。
本稿では、逆日歩発生時の計算式や対策について解説しております。
逆日歩とは？信用取引で発生する追加コスト
逆日歩とは、制度信用取引で空売りした際、証券会社で貸し出せる株式が証券金融会社で不足している場合に、同金融会社が不足分の調達の為に、事業会社等から調達することで発生する追加コストです。
- 発生条件
証券金融会社で株不足が起きた場合 - 料率決定
日本証券金融株式会社（以下：日証金）の入札で決まり、需給逼迫時は上限（最高料率）まで跳ね上がることも - 支払タイミング
決済時に証券会社を通じて投資家が負担。土日・祝日も日数に含まれるため、連休や権利確定日前後は特に注意が必要
逆日歩が発生する条件
逆日歩が発生する条件は、信用取引における需給バランスの崩れ、具体的には「株不足」です。
制度信用取引では、投資家が信用買い（買い建て）と信用売り（売り建て）を行いますが、売り建て株を貸し出すために証券会社は証券金融会社から現物株を調達しております。
このとき、売り建てが買い建てを上回り、証券会社内での相殺、日証金での相殺後でも株式が足りない場合を、「株不足」と言います。
株不足が起きると、日証金は市場で株を借りるために入札を行いますが、その際に決定される品貸料を逆日歩と言います。
つまり、逆日歩は需給逼迫の度合いに応じて発生し、料率は日証金の入札で決まります。
権利確定日や人気銘柄では株不足が起きやすく、逆日歩が高騰するリスクがあるため、空売り時には必ず確認が必要です。
逆日歩（品貸料）の料率が決まる仕組み
逆日歩（品貸料）の料率は、日証金が毎営業日行う「品貸入札」によって決定されます。
日証金は株不足が発生した銘柄について、機関投資家などから株を借りるために入札を行います。
低い料率の申込みから順に採用し、同料率の場合は申込み時間が早いものを優先します。
そして、調達必要株数に達した時点で、その申込みに付された料率が品貸料（逆日歩）として決定されます。
さらに、品貸入札では申込みを受け付ける料率に上限が設けられており、この上限を「最高料率」と呼びます。
決定した料率は通常午前10時半頃に日証金の公式サイトで公表され、証券会社を通じて投資家に反映されます。
したがって、空売りを行う際は、入札結果と最高料率の確認が不可欠です。
逆日歩を支払うタイミング
逆日歩の支払い・受け取りの流れは、売り方（信用売り顧客）が逆日歩を支払い、買い方（信用買い顧客）が受け取ります。
株不足を解消するために証券金融会社が機関投資家などから株を借りる必要が発生しますので、その調達に必要なコストを売り方が負担するとの考えから「買い方＝受取り」「売り方＝支払い」の構図になります。
逆日歩発生の翌営業日午前10時半頃に日証金が品貸入札で料率を決定して公表し、精算は受渡日（約定日＋2営業日）に行われます。
なお、土日・祝日も日数に含まれるため、連休や権利確定日前後は負担増に注意が必要です。
逆日歩を支払うタイミング
逆日歩の支払い・受け取りの流れは、売り方（信用売り顧客）が逆日歩を支払い、買い方（信用買い顧客）が受け取ります。
株不足を解消するために証券金融会社が機関投資家などから株を借りる必要が発生しますので、その調達に必要なコストを売り方が負担するとの考えから「買い方＝受取り」「売り方＝支払い」の構図になります。
逆日歩発生の翌営業日午前10時半頃に日証金が品貸入札で料率を決定して公表し、精算は受渡日（約定日＋2営業日）に行われます。
なお、土日・祝日も日数に含まれるため、連休や権利確定日前後は負担増に注意が必要です。
逆日歩を支払うタイミング
逆日歩の計算に必要な3要素は以下の通りです。
| 日数 | 受渡日ベースで計算し、土日・祝日も含まれます。 |
|---|---|
| 単価（逆日歩料率） | 日証金の品貸入札で決定される1株あたりの料率（円／株・日）。 |
| 株数 | 売り建てた株の数量。 |
計算式は
逆日歩＝単価 × 株数 × 日数
となり、需給逼迫や連休で負担が増えるため、状況確認が重要です。
ステップ1：日数計算のルール（受渡日ベース）
逆日歩の対象期間は、新規建ての受渡日から決済の受渡日の前日までです。
信用売りを行った場合、約定日からではなく、実際に株券と資金が受け渡される受渡日を起点に逆日歩が発生します。
そして、決済の受渡日の前日までが計算対象となり、土日・祝日も日数に含まれるため、休みを挟むと負担が増えます。
逆日歩は「単価（品貸料率）×株数×日数」で算出され、料率は日本証券金融の品貸入札で決定されます。
空売りをする際は、この対象期間を正しく理解し、決済タイミングや連休を考慮してリスク管理を行うことが重要です。
特にＧＷや年末年始等は株式市場の閉鎖期間が長いので注意が必要です。
ステップ2：逆日歩の計算式とシミュレーション
逆日歩=（1株あたりの逆日歩）×（株数）×（日数）
例えば
銘柄：A社、株価：1,000円、株数：100株（1単元）、逆日歩：1株あたり5円、日数：3日の場合
5円×100株×3日=1,500円
この場合、3日間で 逆日歩は1,500円 となります。
株価1,000円の銘柄を100株保有していても、逆日歩が発生すると短期でコストが膨らむため、信用売りの際は注意が必要です。
ステップ3：証券会社のツールで確認・計算する方法
- 日本証券金融株式会社（日証金）のサイトで確認 貸借取引情報ページで、銘柄コードや銘柄名を入力すると、品貸料率（逆日歩の単価）と品貸日数が確認できます。全銘柄の一覧や「品貸料率一覧」データをダウンロードすることも可能です。
- 証券会社の取引ツールやサイトで確認 SBIネオトレード証券では以下で逆日歩の有無を確認できます。 NEOTRADE W（Webブラウザ版）にログイン後、「マーケット情報」で確認
逆日歩で損しないための２つの対策
対策1
高額逆日歩になりやすい銘柄を見分ける
対策2
権利付最終日やイベント時の空売りに注意する
対策1：高額逆日歩になりやすい銘柄を見分ける
逆日歩が高額になる銘柄は、需給が極端に偏っているケースが多く見られます。
特に注意すべき指標は信用倍率と貸借倍率 です。
| 信用倍率が1倍を下回る銘柄 | 信用売り残が買い残より多く、空売りが集中している状態です。この場合、株不足が発生しやすく逆日歩が高騰するリスクがあります。 |
|---|---|
| 貸借倍率が低い銘柄 | 日証金の貸借残高で「貸株残」が多く「融資残」が少ない銘柄は、品貸料率が上がりやすく、逆日歩が発生しやすい傾向があります。 |
確認方法
| 日本証券金融の公式サイト | 「貸借取引情報」ページで銘柄コードを入力すると、貸借残高や品貸料率を確認できます。全銘柄一覧もダウンロード可能です。 |
|---|---|
| 当社ツール | 各NEOTRADE W（Webブラウザ版）にログイン後、「マーケット情報」で確認が可能です。 |
対策２：権利付き最終日やイベント時の空売りに注意する
逆日歩は、株不足が発生した際に空売り側が負担する品貸料であり、特に権利付最終日やイベント時は高騰しやすい傾向があります。
権利付最終日とは、配当や株主優待を受け取る権利が確定する直前の取引日で、この時期は株を「買い持ち」したい投資家が急増します。
一方で、空売りが多い銘柄では需給が極端に偏り、株不足が深刻化しやすく、逆日歩が数円から数十円、場合によっては数百円に跳ね上がることもあります。
また、決算発表やファイナンスなどのイベント前も同様に需給が不安定になりやすく、逆日歩リスクが高まります。
対策としては、権利付最終日直前の空売りを避ける、信用倍率や貸借残高を事前に確認することが重要です。
日証金の「貸借取引情報」を活用し、リスクを把握してから取引を行いましょう。
以下は、優待価値と逆日歩コストの損益分岐点を計算する具体例です。
具体例：株主優待価値と逆日歩の損益分岐点
例えば
銘柄：A社、株主優待：クオカード3,000円分、権利付最終日：3月末、株価：5,000円、株数：100株、逆日歩：1日あたり10円、権利付最終日を含む空売り日数：4日
逆日歩コストの計算手順 = 10円 × 100株 ×4日 = 4,000円
優待価値 = クオカード3,000円分なので、
損益分岐点 = 優待価値（3,000円） ＜ 逆日歩コスト（4,000円）
→ 大幅な損失（逆日歩が高騰すると優待狙いの空売りは危険）
まとめ
逆日歩は信用取引の空売りで発生する追加コストで、需給が偏ると高額になるリスクがあります。
特に権利付最終日や株主優待銘柄、人気株は注意が必要です。
信用倍率が1倍未満や貸借倍率が低い銘柄は逆日歩が発生しやすく、損失につながる可能性があります。
取引前に日証金の貸借取引情報や証券会社の逆日歩注意銘柄リストを確認し、リスクを把握することが重要です。
よくある質問
逆日歩の確認方法とは？
SBIネオトレード証券で逆日歩を確認する方法は以下の通りです。
- NEOTRADE W（Webブラウザ版）にログイン後、「マーケット情報」メニューを開く。
- 「国内指標」「信用証金」「逆日歩」ページを選択する。
- 逆日歩一覧を確認する。
証券金融会社で逆日歩が付いた銘柄の銘柄コード・銘柄名・品貸料率・日歩日数が表示されます。銘柄名をクリックすると、個別銘柄の詳細画面に遷移します。
