信用取引とは

信用取引とは

資金以上の取引が可能信用取引とは、現金や株式等を証券会社に担保として預けて、株の購入資金を借りたり、空売りを行う為に株式を借りる取引のことを言います。担保として預けた現金や株券等は委託保証金と呼び、預けた金額の約3.3倍までの売買を行うことができます。なお、担保として預けた株式等は代用有価証券といいます。信用取引は取引ルールによって2種類に大別されます。制度信用取引は、取引所の規則で定められたルールに従って行われる信用取引で、一般信用取引は、証券会社が独自に定めたルールのもと、お客様と合意した上で行われる信用取引です。

  • SBIネオトレード証券では制度信用取引・一般信用取引の両方をお取引いただけます。
  • SBIネオトレード証券の一般信用取引は買建てのみとなります。
担保の話 担保の話
【関連】追証について

制度信用取引と一般信用取引の違い

制度信用取引 一般信用取引
取扱銘柄 取引所の規則に定められた貸借銘柄・貸借融資銘柄 証券会社が独自に定めた銘柄(※1)
返済期限 6ヶ月以内 証券会社が独自に定めた期限(※2)
買方金利 年率2.30% 年率2.75%
貸株料 年率1.10%
逆日歩 あり なし

(※)上記の表は当社の信用取引で比較しています。当社の一般信用取引では売建はできません。
(※1)SBIネオトレード証券では、制度信用取引の採用銘柄に準じた銘柄をお取引いただけます。
(※2)SBIネオトレード証券では、一般信用取引の期日は、原則無期限ですが、以下の場合は返済期日が設定されます。

  1. 株式分割等のコーポレートアクションがあった場合
  2. 貸借銘柄の選定取消しがあった場合
  3. 上場廃止に該当した場合
  4. 上場型新株予約権(ライツ・オファリング)の発行がある場合
  5. その他、当社の判断等で期日を繰り上げした場合

貸借銘柄・貸借融資銘柄の違い

制度信用では銘柄によって取引の制限があります。

貸借銘柄
資金、株式を証券金融会社から調達できる銘柄(「買い」「売り」どちらでも取引がはじめられます)
貸借融資銘柄
資金のみ証券金融会社から調達できる銘柄(「買い」からのみ取引がはじめられます)

信用取引の仕組み

売買の仕組み現物取引の場合、取引する際は「買い」か「売り」のいずれかですが、信用取引を利用して取引を始めることを「新規建(しんきだて)」と言い、「買い」からスタートする場合を「買建(かいだて)」、「売り」からスタートする場合を「売建(うりだて)」と表現します。

また信用取引で保有している株式のことを「建玉(たてぎょく)」と言います。 建玉を手仕舞う(無くす)場合、「返済」を行います。 買いの建玉を保有している場合は「返済売り」、 売りの建玉を保有している場合は「返済買い」を行います。

売買の仕組み

信用取引のメリット

1. 手持ちの資金以上の取引が可能!

信用取引のメリット

買いたい株があるけど、株価が高くて取引できない・・・

信用取引のメリット

株価が高くて現金を用意するのが難しい株式も、 信用取引を利用すれば取引ができます。

信用取引のメリット

2. 一日に何度も取引ができる!

信用取引のメリット

値動きにくせがある銘柄で一日に繰り返し売買をしたい・・・

信用取引のメリット

信用取引であれば同じ資金で繰り返し取引することができます。
大量の資金を用意しなくても、収益を狙うチャンスを増やすことができます。

信用取引のメリット

3. 下落相場でも利益が狙える!

信用取引のメリット

全体的に株価が下がってるから、今日は取引できないな~

信用取引のメリット

現物取引の場合、「安く買ったものを高く売る」が基本ですが、信用取引では「売り」から始めることができます。
株価が下がってきたところで安く買い戻せば、差額が利益となります。

信用取引のメリット

ポイント

  • 信用取引は証券会社に現金や株式を差し入れ(委託保証金)て、担保金以上の取引ができる
  • 信用取引は制度信用取引と一般信用取引がある
  • 制度信用取引は返済期限が6ヶ月に決められている
  • 信用取引は「売り」からも取引が始められる(貸借銘柄のみ)
  • 信用取引は差し入れた資金の約3.3倍の取引ができる
  • 信用取引は1日に同じ資金で同じ銘柄を何度も売買できる
国内株式信用取引のお取引に関するリスク及び手数料等について

信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

信用取引の取引手数料は無料ですが、買方金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料、信用取引名義書換料等の諸経費が必要です。

また、信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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