信用取引とは

更新日：2025年8月25日

信用取引とは

信用取引とは、株の購入資金や株式を借りて売買を行う取引のことです。預けた現金や株券等（委託保証金）の最大約3.3倍まで売買を行うことができることが特徴です。
なお、担保として預けた株式等は代用有価証券といいます。信用取引は取引ルールによって2種類に大別されます。制度信用取引は、取引所の規則で定められたルールに従って行われる信用取引で、一般信用取引は、証券会社が独自に定めたルールのもと、お客様と合意した上で行われる信用取引です。

• SBIネオトレード証券では制度信用取引・一般信用取引の両方をお取引いただけます。
• SBIネオトレード証券の一般信用取引は買建てのみとなります。

制度信用取引と一般信用取引の違い

（※）上記の表は当社の信用取引で比較しています。当社の一般信用取引では売建はできません。
（※1）SBIネオトレード証券では、制度信用取引の採用銘柄に準じた銘柄をお取引いただけます。
（※2）SBIネオトレード証券では、一般信用取引の期日は、原則無期限ですが、以下の場合は返済期日が設定されます。

1. 株式分割等のコーポレートアクションがあった場合
2. 貸借銘柄の選定取消しがあった場合
3. 上場廃止に該当した場合
4. 上場型新株予約権（ライツ・オファリング）の発行がある場合
5. その他、当社の判断等で期日を繰り上げした場合

貸借銘柄・貸借融資銘柄の違い

制度信用では銘柄によって取引の制限があります。

貸借銘柄

資金、株式を証券金融会社から調達できる銘柄（「買い」「売り」どちらでも取引がはじめられます）

貸借融資銘柄

資金のみ証券金融会社から調達できる銘柄（「買い」からのみ取引がはじめられます）

【制度信用銘柄と、各銘柄の関係】

信用取引の仕組み

現物取引の場合、取引する際は「買い」か「売り」のいずれかですが、信用取引を利用して取引を始めることを「新規建（しんきだて）」と言い、「買い」からスタートする場合を「買建（かいだて）」、「売り」からスタートする場合を「売建（うりだて）」と表現します。

また信用取引で保有している株式のことを「建玉（たてぎょく）」と言います。 建玉を手仕舞う（無くす）場合、「返済」を行います。 買いの建玉を保有している場合は「返済売り」、 売りの建玉を保有している場合は「返済買い」を行います。

信用取引にかかるコスト

信用取引では、売買の際に発生する「取引手数料」のほか、買い付け資金を証券会社から借りる際の「金利」、株券を借りる際の「貸株料」などがコストになります。
また、株券の貸出元である日本証券金融が貸出できる株券が不足した際に、機関投資家から調達してくる際の追加コストである「逆日歩」などもあります。
信用取引の手数料とコストはこちら

信用取引の特徴

信用取引の特徴としては大きく以下の3点が挙げられます。

株価の下落局面でも収益チャンスがある

信用取引の場合は「売り」から始めることができます。特定の銘柄が下落すると予想している場合に「売り」から始めて、株価が下落した際に銘柄を買い戻すことで、利益を得ることができるため、「安く買って、高く売る」取引のみの現物取引に比べて収益機会が多くなります。また、保有銘柄を持ち続けたいけれども当面は株価が下がるだろうと予想している時に、同じ銘柄を信用取引で売り、下落時に買い戻すことで、保有銘柄の価格下落分を相殺する保険的な役割として利用されることもあります。

• 信用取引の場合

  • 10円で購入 20円で売却
  • 〇 利益：10円
  • 20円で空売り 10円で買戻し
  • 〇 利益：10円

• 現物取引の場合

  • 10円で購入 20円で売却
  • 〇 利益：10円
  • 20円で空売り 10円で買戻し
  • × 不可

信用取引は下落相場でも収益のチャンスがあります

最大で資金の約3.3倍の取引ができる

信用取引は証券会社に差し入れた保証金の額に対して最大約3.3倍の額を取引できるため、資金効率が向上します。例えば、30万円で100万円分の取引が出来ることになります。また、証券会社によって異なりますが、保有している銘柄を担保に資金を借り入れできる（SBIネオトレード証券の場合は、前日終値の80％分）為、長期で保有している株式の有効活用ができるのも信用取引の大きなメリットの一つです。

• 株価の動向が事前の予想と異なった場合には、差し入れた資金以上の損失を被る危険性がございます。

同じ銘柄を一日に何度も売買

現物取引では、一日の内に、特定の銘柄を同じ資金で何度も売買することが認められておらず、「買い→売り」「売り→買い」のいずれか一回に限定されます。 これに対し、信用取引では2013年1月1日に実施された委託保証金に関する制度変更に伴い、同じ銘柄を同じ資金で一日に何度でも売買することが出来るようになりました。

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