一般信用取引とは？制度信用取引との違いやリスク・費用を解説

一般信用取引とは？制度信用との違いも解説

信用取引とは、株の購入資金や株式を証券会社や証券金融会社から借りて、手元資金以上の売買が行える取引です。
預けた現金や株券等の評価額（委託保証金）の最大約3.3倍まで売買できることが特徴です。
信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。
制度信用取引は取引所が定めたルールに従って取引が行われる一方、一般信用取引は証券会社が独自に定めた条件で取引されます。

制度信用取引

• 取引所のルールに従って取引
• 日本証券金融の金利・貸株料をベースに各社が金利設定
• 返済期限が原則6ヵ月以内
• 対象銘柄は貸借銘柄および貸借融資銘柄

一般信用取引

• 証券会社独自のルールで取引
• 各社が自由に金利・貸株料を設定
• 返済期限も各社が設定
• 対象銘柄は貸借銘柄のほか、証券会社が選択した銘柄

信用取引の2つの種類「一般信用」と「制度信用」

一般信用取引は、投資家と証券会社の間で取引が完成する信用取引です。
証券会社が独自に定めた条件や期間に基づき取引を行います。
返済期限や金利の証券会社ごとの違いが制度信用取引に比べて大きいのが特徴です。
銘柄も証券会社が選定した銘柄が取引できるため、貸借銘柄として選定される前のIPO銘柄が上場初日からできる証券会社もあり、制度信用取引に比べて幅広い銘柄が取引できます。
制度信用取引は、取引所が定めたルールに従って取引が行われます。
取扱銘柄は取引所が選定しており、返済期間は原則6ヵ月です。
なお、制度信用取引の金利や貸株料は日本証券金融の貸出金利や貸株料などをベースに設定の見直しがされているため、ネット証券毎の違いが比較的少ないのも特徴です。
また、一般信用は各証券会社が独自で設定を変更できるので、金利やサービス内容の違いも、証券会社ごとに大きく異なる場合が多いのも特徴的といえます。

【項目別】一般信用と制度信用の違いを徹底比較

一般信用取引と制度信用取引は、大きく3つの観点で区分することができます。「返済期間」「対象銘柄」「コスト」の違いについて、それぞれの特徴を比較してみます。

① 返済期間

制度信用取引の返済期間は、取引所のルールにより原則6ヵ月以内と定められています。
例えば、制度信用で株を購入した場合は、約定日から6ヵ月以内に必ず決済または現引き・現渡しを行う必要があります。
そのため、含み損の状態でも、期限が来れば売却せざるを得ない場合があります。
また、将来的に値動きする可能性があっても、期限が迫れば損益確定を急がなければなりません。
一方、当社の一般信用取引は返済期限を無期限に設定しており、保有期間に制限がありません。
株価が一時的に下がっても回復を待ってから売却できるため、投資判断の自由度が高まります。
短期の返済期限を設けていないため、保有期間を気にせず安心してじっくりと資産運用ができる仕組みです。
ただし、継続保有する事により、金利などのコストが発生しますので、注意が必要となります。

② 対象銘柄

制度信用取引の対象銘柄は、取引所が選定した貸借銘柄と貸借融資銘柄に限られています。
貸借融資銘柄は売りができない銘柄ですので、注意が必要です。
一定の流動性や信用力がある銘柄に絞られているため、投資の安全性は保たれますが、投資対象が限定されますので、取引したい銘柄でも制度信用ではできないといったことも発生しえます。
一方、一般信用取引は証券会社が独自の基準で銘柄を選定するため、より多様な銘柄が対象です。
例えば、制度信用に含まれない人気の中小型株やIPO銘柄も取扱いが可能な場合があります。
そのため、投資家は幅広い銘柄から投資対象を選択することができるため、収益機会が単純に増えることになります。

③ コスト

一般信用取引の金利や貸株料は、証券会社が独自に決めているため、制度信用取引に比べて高めに設定される傾向があります。
これは、一般信用取引では証券会社が資金や株式を自ら調達しなければならないため、その分コストが上乗せされる場合があるからです。
例えば、当社の制度信用取引では買い方金利が2.3％（最優遇1.19％）、貸株料が1.1％に設定されていますが、一般信用取引では金利が2.75％と少し高くなっています。
一方、他の証券会社の一般信用取引の金利を見ると、本記事作成時点で各社2.8～4.1%と幅があります。
このように比べると、当社の一般信用取引は金利が業界屈指の低水準に抑えられており、取引金額や回数が大きくなる信用取引では、わずかな金利差が大きなコストカットに繋がります。
なお、制度信用取引の金利や貸株料は日本証券金融の金利等をベースとしている為、証券会社の違いが一般信用取引よりも抑えられる傾向があります。

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一般信用取引（無期限）

一般信用取引（無期限）は返済期限がなく、長期間建玉を維持できることが大きなメリットです。
自分のペースで売買のタイミングを決められるため、じっくり株価を見極めたい投資家に適しています。
ただし、金利や貸株料が日々発生するため、保有期間が長くなるほどコストが増える点には注意が必要です。
今は手元資金が少ないけれども、株価が安いので今株を保有したいといったときに、信用取引を活用することで、少ない資金で株を購入することができます。
株主優待目的の場合でも安い時に株を少ない資金で購入しておくことが信用取引であれば可能ですが、株主優待は信用取引のポジションのままでは優待の権利を獲得することができないため、権利確定日前に「現引き」により信用取引の建玉を現物株に切り替える必要があります。
現引きには、建玉時の単価と株数をかけた金額と、金利等の諸経費分が必要になりますので、注意が必要です。
なお、株主優待の権利取得には一定の保有期間を条件とする企業もあるので、事前に株主優待の権利取得条件について発行会社のホームページなどで確認しておくことが重要です。

一般信用取引の注意点とリスク

一般信用取引（無期限）には柔軟な取引ができるメリットがありますが、注意すべきリスクも存在します。特に以下の2点には十分な理解が必要です。

• 急な返済期限の設定
  一般信用取引の返済期日は、原則、無期限ですが、株式分割、株式併合、株式交換、株式移転、発行企業の合併、上場廃止などのコーポレートアクションがあった場合に返済期日が設定されます。
• コスト
  金利や貸株料が日々発生するため、保有期間が長いほどコスト負担が大きくなります。

金利が割高になる可能性

買い方金利は、先に述べた通り一般信用の方が制度信用より高く設定される傾向があります。
例えば当社の場合は、本記事作成時点で、制度信用取引の買い方金利が年2.30％（最優遇1.19％）、一般信用取引の買い方金利は年2.75％と差があります。
どちらも業界全体で見れば低水準に抑えられていますが、取引の目的や保有期間に応じて使い分けることが大切です。
特に中長期での運用を検討している場合は、金利の差が累積コストに影響するため注意が必要です。
事前にシミュレーションを行い、コストを把握しておくことで想定外の負担を避けることができます。

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一般信用取引の注意点とリスク

一般信用取引は返済期限の柔軟さや銘柄の多様性が魅力で、長期保有も可能です。
コストを考慮しながら自分の投資スタイルに合わせて上手に活用できます。
リスクを理解しつつ、計画的に取引を進めることで、より幅広い投資チャンスをつかめるでしょう。
制度信用取引と一般信用取引のメリットとデメリットを理解した上で、使い分けをしてみてはいかがでしょう。