信用取引の配当金
信用取引で買建てても、配当金や株主優待を受け取ることはできません。これは、資金を借りて株式を購入しているため、株式の名義が資金の貸し手となるからです。ただし、配当金は株価へ与える影響が大きいため、売り方から買い方に対して配当落調整金が支払われます。配当落調整金は、配当落ちによる株価下落分を調整する目的で、買い方と売り方の間で調整されるものになります。実際の配当金が支払われている訳ではないため、税法上も配当所得ではなく譲渡損益として計算されます。そのため、配当控除の対象とはならないので、注意が必要です。
配当金の支払いは一般に権利確定日の2～3か月後となるので、配当落調整金も配当金と同じようなタイミングで調整が行われます。
信用取引の株主優待
信用取引で買建てても、株主優待を取得することはできません。株主優待の権利を取りたい場合には、現物株式で購入するか権利付最終日までに建玉分の資金を預入れて、現物株式で引き取る（現引（げんびき）といいます）必要があります。なお、「現引」する場合には、権利確定日の2営業日前までに手続きを行う必要があります。
具体的にかかる費用をまとめてみると以下の通りです
ポイント
- 信用取引では、配当金に代わり配当落調整金の授受が行われる
- 信用取引では、株主優待の権利は得られない