注意銘柄について

注意喚起
貸株注意喚起銘柄といって、空売りの増加によって、逆日歩が発生したり新規売停止の規制がかかったりする可能性がある銘柄です。 証券会社に株を貸している証券金融会社が、株を調達することが困難に陥りそうなときに、証券会社に対して通知します。 規制ではなく注意喚起のため、注文自体に影響はありませんが、状況が改善しない場合は、逆日歩が発生したり新規売停止の規制がかかったりします。

日々公表
信用取引による売買が過熱しており、今以上の過熱を防ぐため信用取引残高（信用残）を毎日公表している銘柄です。
※通常は週1回（毎週第2営業日に）、先週末時点の信用残が取引所より公表されます。

信用取引残高（信用残）は、当社ツールのマーケット情報にてご確認いただけます。

売買単位変更
売買単位が変更になる銘柄です。
※国内株式の売買単位は2018年10月1日に100株に統一されました。
REITやETFは統一されていないため、変更されることがあります。

株式分割
株式の分割を予定している銘柄です。
例えば、1株3000円の銘柄を100株保有しており、分割比率が1:2の場合、保有している株数は100株から200株（2倍の株数）に増え、その代わりに株価は1株1500円（1/2の価格）になります。
※信用取引で保有している場合は、増えた分が別建玉として表示されます。詳細はこちら

なお、分割は、対象銘柄を権利付最終日15：00時点で保有していると受けられます。その翌日の権利落ち日には、保有株式一覧や板、チャートなど、すべてが分割後のデータに置き換わります。

株式交換
完全子会社となる会社の株式すべてを完全親会社となる会社に取得させる手法です。
株式交換後には、対象会社に対して100%の完全支配関係が生じます。
※株式移転とは異なり、既存の会社が株を買い取ります。
子会社となる銘柄を持っていた場合、交換後の銘柄コードが親会社のコードに変わります。

また、株数も交換比率に伴って変わります。
なお、親会社となる銘柄を持っていた場合は、コードも株数も変わりません。

株式移転
株式移転を行う2つ以上の株式会社が新しく会社を設立し、そこへすべての自社株式をすべて移転させることです。
強固なグループ経営体制を目指すホールディングス化の際に多く用いられます。
※株式移転後には、対象会社に対して100%の完全支配関係が生じます。
※株式交換とは異なり、新しく設立される会社が株を買い取ります。
移転後は銘柄コードが変わり、旧コードは上場廃止となります。
また、株式移転日の2営業日前から売買停止となり、株式移転日を迎えると、新銘柄コード・新銘柄名で取引可能となります。

株式併合
すでに発行されている株式の数を減らす予定の銘柄です。
例えば、1株3000円の銘柄を100株保有しており、併合比率が2:1の場合、保有している株数は100株から50株（1/2の株数）に減り、その代わりに株価は1株6000円（2倍の価格）になります。
※信用取引で保有している場合についてはこちら

合併
株式を発行している複数の企業が合体する銘柄です。
合体後は１社を残して、他の会社は消滅します。
※どの1社が残るかは銘柄によるため、詳細は各銘柄の公式ホームページをご確認ください。

商号変更
銘柄名の変更を予定している銘柄です。原則、銘柄コードは変わりません。
企業合併による変更や、グローバル化対応に向けた横文字化による変更が理由であることが多いです。

新規上場
株式を証券取引所に上場させ、一般投資家の間でも売買できる予定の銘柄です。NEOTRADE Wの場合、上場日の前営業日16：00から発注が可能となります。（他ツールからの発注についてはこちら）
また、2024年1月以降に新規上場する銘柄は、証券コードに英文字が入ります。（詳細はこちら【外部リンクに飛びます】）

鞍替
市場区分の変更を予定している銘柄です（東証スタンダード→東証プライムへ変更など）。
適用日より、市場の表記が変わります。
※ご注文に影響はございません。

上場廃止
証券取引所に上場している株式で、市場売買の取り止めが決まっている銘柄です。
保有している現物株の売却は、上場廃止日の前営業日まで可能です。
保有している信用建玉の返済は、上場廃止日の２営業日前まで可能です。
上場廃止後についてはこちら

新規売停止
適用日から信用取引の新規売り（空売り ）が出来ません。
一般的に、信用買いに対して信用売りが極端に増え、証券会社に株を貸す証券金融会社が、株の調達困難に陥った場合に取引所により行われます。

現引停止
適用日から信用取引の現引 が出来ません。
一般的に、信用買いに対して信用売りが極端に増え、証券会社に株を貸す証券金融会社が、株の調達困難に陥った場合に取引所により行われます。

品貸料料率変更
品貸料（逆日歩）の最高料率が変更になった銘柄です。
最高料率は、逆日歩としてその日に設定される可能性がある最高額のことで、証券会社に株を貸している証券金融会社が設定します。通常は、前営業日の終値×売買単位を元にあらかじめ定められていますが、株不足の状況によって変更になることがあります。

返済期日
上場廃止や株式分割など、様々な理由で信用取引の返済期日が設けられた銘柄です。
該当銘柄の信用建玉をお持ちの場合は、返済期日の前営業日15：00までに返済をお願いいたします。
※返済期日まで持ち越された場合は、当社にて強制決済いたします。

個社別
取引所の指示とは別に、当社の判断により規制をかけた銘柄です。
規制理由に関しては開示しておりませんのでご了承ください。

適格対象外
通常、持っている現物株は前営業日の終値×80％の計算で信用取引の余力に反映されますが、この規制の対象となっている銘柄は、注意銘柄検索ページに記載された％でしか余力に反映されません。

増担保
通常、信用取引で新規建てをする際は建代金×30％の保証金が必要ですが、それよりも多くの保証金が必要な銘柄を指します。
信用残高が大きくなりすぎたり、一定期間内の売買回転率が高いときなど※に実施され、市場の過熱感や過度な株価変動を抑える狙いがあります。
※具体的には、残高基準、信用取引売買比率基準、売買回転率基準、特例基準の4つの基準から判断されます。
（詳細はこちら【外部リンクに飛びます】）

なお、2023年1月10日より、レバレッジ型・ダブルインバース型ETF及びETNは原則、建代金×60％の保証金が必要です。

公募増資・売出銘柄（ファイナンス銘柄）に対する現渡決済禁止と当社対応について
発行企業による資金調達や大株主等による持株売却、上場投資法人による投資口の追加や売出をファイナンス（資金調達）といいます。
価格決定を行った後に、投資家に対して申込を募り、価格決定日の翌日から申込最終日までの期間を安定操作期間と言います。
有価証券の募集・売出しを行う場合、公表を受けて市場で大量に有価証券が売買され、市場株価が大きく変動して適正な公募増資・売出の価格決定が難しくなる可能性があります。その為、安定操作期間に限り、価格の安定を目的とした有価証券の募集・売出しに関わる発行会社の役員や受託証券会社などによる安定操作取引が、一定の要件のもと認められています。
なお、公募増資・売出の公表日翌日から価格決定日までの間に信用取引で新規売を行い、公募増資・売出で取得した有価証券の決済（現渡）※に利用する事は法令違反となります。（金融商品取引法施行令　第26条の6）

※他金融機関にて、当該銘柄を募集、売出しによって取得された有価証券を当社に入庫し、当社で行なった新規売（公募増資・売出の公表日翌日から価格決定日の間に建てたもの）で現渡決済する行為も法令違反となります。

■当社規制
当社では他社からの有価証券入庫の監視を行っております。
入庫予定有価証券と同じ銘柄の新規売（公募増資・売出の公表日翌日から価格決定日の間に建てたものに限る）を保有されている場合、当社口座での対象銘柄の現渡を制限いたします。その後、入庫予定有価証券が公募増資・売出で取得したものかお客様に確認させていただき、該当しない場合は制限を解除いたします。

取扱対象外
東証に上場していても、当社では取り扱っていない銘柄が記載されています。
※TOKYO PRO Market（プロ投資家のみが取引可能な市場） に上場している銘柄は、当社ツールでは情報確認できません。