信用取引の返済期限を徹底解説！期限切れのリスクと対処法

信用取引の返済期限とは

信用取引には、証券取引所が返済期限を決めている「制度信用取引」と、証券会社が独自に定めたルールで取引を行う「一般信用取引」があります。
制度信用取引は、新規建てから最長でも半年（6ヵ月）以内に返済をしなくてはいけませんが、一般信用取引は新規建ての当日で返済を必須とするものや、期限を設けず長期間保有することができるものがあります。
制度信用取引で取引された場合、返済期限になると、「もう少し上がりそう」と判断した場合でも、手仕舞い（返済）を余儀なくされます。
一見すると使い勝手が悪い制度と感じるかもしれませんが、返済期限がない一般信用で取引された場合、判断に猶予があることで、返済のきっかけが掴めずにずるずると保有してしまうこともあります。その結果、長期間の保有となり金利コストがかさみ、収益悪化の要因になることもあります。

制度信用取引の返済期限

制度信用取引は、取引所が返済期限を定めており、最長でも半年（6ヵ月）以内に返済をしなくてはいけません。
保有している期間は、買い方であれば「金利」が、売り方であれば「貸株料」が受入保証金から毎日拘束されます。
金利/貸株料の具体的な計算方法は以下をご覧ください。
※2025年9月10日時点の当社標準金利/貸株料で計算しています。

なお、NEOTRADE Wでは、建玉照会画面で前営業日までの確定の数値を表示していますので、昨日時点でどのくらい金利や貸株料がかかっているのか一目瞭然です。

一般信用取引の返済期限

一般信用取引は、取引所が定めたルールに基づき取引される制度信用取引と異なり、証券会社が返済期限、取引可能銘柄、金利を独自に設定することができます。
制度信用取引との違いで、最も大きな違いとなるのが返済期限です。
制度信用取引では新規建てから6ヵ月の返済期限が設定されているのに対し、一般信用取引では最短一日とする場合や、期限を定めず無期限の場合もあります。
返済期限によって金利や、取引条件なども異なりますので、利用する際には各社の条件を確認することが重要です。
なお、当社の一般信用取引は、買建のみ（売建はできません）ですが、原則無期限で建玉を保有することができます（コーポレートアクション発生時は、期日が設定されます）。
無期限の条件もある一般信用取引では返済期日を気にせずお客様のタイミングでお取引することできる一方、金利等のコストも比例して加算されますので、預託率を適正に管理して、追証が発生しても気づかず強制決済にならないようご注意ください。

返済期限前の対処法

一般信用取引の場合は原則無期限で建玉を保有できますが、制度信用取引の場合は、最長でも6ヵ月以内に返済しなくてはいけません。
まず取引を始める前に目標利益や想定保有期間を決めますが、制度信用取引を利用する場合は特に「いつまでに返済しないといけないのか」「最大のコスト（金利等）は？」を把握しておく必要があります。
そのうえで「制度信用取引」が最適なのか、もしくは「一般信用取引」の方が良いのか、それとも「現物取引」で購入するかを判断します。
これを行うことにより、不測の事態（想定利益が出る前に返済期日が到来したなど）を避けることができます。
なお、制度信用で行った場合、返済期限（原則6ヵ月）があり、これを延長することはできませんが、返済期日が迫る前に延長したい建玉を「寄付」の「成行」で反対売買と新規建てを同時に行うクロス注文を行う「ロールオーバー」という手法を覚えておくと、買い直しをするときのリスク（返済と新規の発生差額）も抑えることができます。

証券会社別の返済期限ルール

一般信用取引は、証券会社が返済期日や金利など独自に決めたルールに沿った条件で取引するものです。
制度信用取引と比べ、顧客のニーズに沿った条件を設定しやすいところが一般信用取引の特徴とも言えます。
制度信用取引の返済期限が原則6ヵ月に対し、一般信用取引では最短1日から原則無期限まで、各社により内容が異なります。
なお、返済期日を無期限としている証券会社のルールは比較的類似しております。
制度信用取引では原則6ヵ月の期限があるため、期待損益に到達していなくても返済しないといけませんが、一般信用取引であればその心配も不要で、お客様のタイミングで返済することが可能です。
ただし、コスト（金利/貸株料等）は経過日数に比例して積み増しますので、最終損益の計算も含め、常に現状または将来かかるコストを計算して余裕を持った管理を行うことが重要です。

まとめ

制度信用取引や一般信用取引の特性を理解したうえで、どちらを使うことが最適なのか自身の投資スタイルに照らし合わせて検討することが重要です。
金利が安いからと制度信用を使っても想定外に保有期間が延びてしまい返済期日に強制決済をされたり、長期保有の予定で一般信用取引を利用していたものの、ポジション管理を十分に行わなかったために追証が発生して強制決済された例もあります。
いずれにしても建玉を保有している場合は、口座管理を十分に行い、状況変化への対応を迅速に行えるようにしておきましょう

よくある質問

信用取引の返済期限はいつですか？

制度信用の場合は建玉から原則6ヵ月後で、一般信用の場合は原則無期限です。
※CA（コーポレートアクション）があると、制度の場合期日が繰り上がることがありますし、一般の場合は期日が設定されることがあります。

信用取引の6ヵ月を過ぎるとどうなる？

制度信用取引で返済期日（原則6ヵ月後）の応当日に対象の建玉を保有されていた場合、証券会社が反対売買注文を強制発注します。
ただし、当日の比例配分でも約定がつかない場合は、投資家の口座にて強制現引きを行います。