信用取引の金利・手数料・コスト

金利・貸株料

日々かかる金利コストだからこそ、基準金利は低く抑えたい！

信用取引のコストを一覧化

信用取引では、手数料や金利以外にもその他の諸経費が発生いたします。
以下の表をご参照ください。

	制度信用取引		一般信用取引
区分	買い	売り	買い	売り
金利（年利）	2.3％	-	2.75％	※2
貸株料（年利）	-	1.1％	-
逆日歩	受取り	支払い	-
名義書換料	売買単位あたり55円（税込） ETF/ETNは売買単位あたり5.5円（税込）	支払い	売買単位あたり55円（税込） ETF/ETNは売買単位あたり5.5円（税込）
管理費	1株につき11銭（税込） 最低110円～最高1,100円（税込）
配当相当額	受取り	支払い	受取り
株主優待	貰えない

※金利および貸株料は、新規建受渡日から決済受渡日までの日数に応じて発生します。
※2 現在、当社では一般信用取引の売建については取り扱いがありません。

コストの概要

信用取引にかかる各コストの概要は以下の通りです。

手数料

売買の際に発生するコストです。
手数料は証券会社によって異なりますが、当社の場合は、全てのお客様が無条件で手数料無料になります。
※信用取引に係る追証未入金による強制返済、期日強制返済の場合は、建玉毎にコール取引手数料が発生します。

買方金利

信用取引で買建をする際に、証券会社から買付資金を借りる際に発生するコストです。
買方金利は証券会社によって異なりますが、当社の場合は、制度信用買方金利：2.3％、一般信用買方金利：2.7％となります。

貸株料

信用取引で売建をする際に、証券会社から株を借りるための借り賃で株を借りている日数（売りポジションを保有する期間中）に応じて発生するコストです。
貸株料は証券会社によって異なりますが、当社の場合は、売建玉の約定代金に対して年利1.1％となります。

逆日歩

株券の貸出元である日本証券金融が貸出できる株券が不足した際に、機関投資家等から調達するために追加で発生するコストです。
制度信用取引では、投資家が信用買い（買建）と信用売り（売建）を行いますが、売建が買建を上回り、売り買いの需給バランスが崩れ「株不足」が起きた場合に逆日歩が発生します。逆日歩は、売り方（信用売り顧客）が支払い、買い方（信用買い顧客）が受け取ります。権利確定日や人気銘柄では株不足が起きやすく、逆日歩が高騰するリスクがある他、日本証券金融が取引日の翌営業日昼頃に発表する数値で決定されるため、取引当日は「逆日歩が発生するかどうか・いくらになるかどうか」はわかりません。逆日歩の発生により短期でコストが膨らむ可能性があるため、信用売りの際は注意が必要です。

名義書換料

株主を確定する基準日である権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで買建玉を保有した場合に発生するコストです。
株主名簿上の名義を一時的に変更して権利を処理するための事務手数料として徴収されます。名義書換料は建玉ごとの上限がなく、株価が低い銘柄の場合は、投資金額に対して名義書換料の割合が高くなる場合があるため注意が必要です。

管理費

建玉を管理する費用で、建玉を保有した期間に応じて発生するコストです。
新規建約定日より1ヶ月目ごとの応当日（休日の場合は前営業日）を経過する都度、1株につき11銭（税込）の割合で発生し、建玉の返済約定時に徴収されます。なお、金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円（税込）となります。
建玉ごとに対する1ヵ月上限金額は1,100円（税込）（※最低110円）ですが、1ヵ月経過する都度発生するため、長期で建玉を保有される場合は注意が必要です。

配当相当額

権利付最終日をまたいだ銘柄のうち、配当金の交付がある場合に発生するコストです。
配当相当額は、配当金の支払いによる株価の下落分を調整する目的で、売り方（信用売り顧客）が支払い、買い方（信用買い顧客）が受け取ります。配当総額の授受は自動的に処理が行われ、売り方においては、配当支払い日から数日後に証拠金から配当相当額分が差し引かれます。
配当相当額は実際の配当金が支払われているわけではないため、配当所得には区分されず、譲渡損益の計算に含まれます。

その他諸経費

入金手数料	クイック入金：当社負担（無料） 専用口座入金：お客様負担
出金手数料	当社負担 ※1
各種証明書等発行手数料	証明書1部につき：1,100円(税込) 残高証明書※2 受渡証明書 特定口座年間取引報告書 取引報告書等を含みます
各種帳票の写し	請求開始月を含む12ヵ月分以内：1,100円(税込) 以降、12ヵ月以内ごとに1,100円（税込）ずつ増額

※1：お客様が証券総合取引によらない過度な入出金を繰り返し行っていると当社が判断した場合には、当社は、過去にさかのぼり入金および出金時の振込手数料をお客様に請求いたします。
※2：残高証明書には保有残高の時価の記載はございません。
各種証明書・帳票等の再発行等は、所定の手数料をお手続きの実行前にいただきます。証券総合口座に所定の手数料相当額以上の金銭残高があり、かつ出金可能額の範囲内である場合は、この金額から手数料相当額を充当いたします。

お電話でのご注文、強制決済時等の手数料

コール取引手数料	約定代金×1.32％（税込） 最低手数料：2,200円（税込） 各種取引注文取消・訂正：1注文あたり2,200円（税込）

• お客様からのお電話による注文およびその他取引（端株・単元未満株売却・他市場の売却・信用取引に係る追証未入金による強制返済、期日強制返済等）の場合は、当該手数料体系が適用されます。
  「一律（つどつど）プラン」「定額（おまとめ）プラン」に関わらず、同じ条件となります。
• 強制返済、期日強制返済時、建玉毎にコール取引手数料が発生します。
• 各種取引注文取消・訂正に係る手数料は、お客様がオンラインにて発注された注文を当社へ電話で取消または訂正する場合に適用されます。なお、営業日15：30以降の現引・現渡に伴う発注済み注文の取消は除きます。
• 各種取引注文取消・訂正に係る手数料は、一口計算は行わず、注文の件数毎に課金します。
• 端株・単元未満株をご売却される場合、13：00までにカスタマーサポートまでご連絡ください。
  【参照】単元未満株を売却したい時どうすればいいですか？
• 他市場（東証以外）でのコール現物売却注文は、成行または指値（有効期間は当日中）のみとなります。
  値段がつかない場合は改めてお客様より当社までお電話をください。

ポイント

• 信用取引で買建てた場合は金利、売建てた場合は貸株料が、保有建玉に応じて毎日発生する
• 手数料や金利以外にもその他の費用として、信用取引管理料や名義書換料が発生することがある
• 手数料や金利・貸株料は各証券会社によって異なるため、確認や比較をすることが重要