信用買いとは？信用取引の仕組みとリスクを徹底解説

信用買いとは

信用買いとは、投資家が証券会社から資金を借りて株式を購入する取引のことです。
現物取引とは異なり、制度信用取引の場合、期日までに返済（一般信用取引でも期日が設定される場合があります）する必要がありますが、自己資金以上の株式を購入できる点が特徴です。
投資家は、証券会社から資金を借りるにあたり、担保として現金や株券等の保証金を証券会社へ差し入れる必要があります。
投資家が信用取引で株式を購入し、まだ決済されていない株式の残高のことを「信用買い残」と呼びます。

資金以上の取引ができる理由

信用取引では、投資家が証券会社に差し入れた保証金の額に対して最大約3.3倍の額を取引できるため、資金効率が向上します。
信用取引で株式を購入するには、投資家は証券会社に金銭や株券を預ける（保証金といいます）必要があります。
なお、購入金額に対する保証金の比率を委託保証金率と呼びます。
委託保証金率が30％の場合、購入したい株式の約定代金の内30％の金額を保証金として預けて、最大約3.3倍までの取引をしている状態です。
例えば、手元にある資金30万円を保証金として預けると、その30万円が株式購入額の30％に相当するので、購入可能な株式総額は「30万円÷0.3=100万円」となります。

現物取引との違い

※1 SBIネオトレード証券の一般信用取引は、原則無期限で保有できますが、以下の場合は返済期日が設定されます。

1. 株式分割等のコーポレートアクションがあった場合
2. 貸借銘柄の選定取消しがあった場合
3. 上場廃止に該当した場合
4. 上場型新株予約権（ライツ・オファリング）の発行がある場合
5. その他、当社の判断等で期日を繰り上げした場合

※2 SBIネオトレード証券でお取引いただく際のコストは[こちら]をご確認ください。

信用買いの仕組み

信用買いの基本的な取引の流れは以下のとおりです。

証券会社から資金を借りて株を購入

信用取引では、投資家が証券会社に保証金を差し入れることで、証券会社が投資家に株式購入のための資金を貸付けます。
たとえば、投資家が100万円を保証金として預け、300万円分の株を買う場合、残りの200万円を証券会社が立て替えて、証券会社が市場で株を購入します。
このとき、実際に株式を保有する名義は証券会社となり、投資家はその株式の値動きによる損益を享受します。
投資家は売却時に、売買の損益金額から借り入れにかかった金利等のコストを差し引いた金額を受け取ります。

担保として保証金を預ける

投資家が証券会社より資金を借りるためには、現金や株式などを担保として差し入れる必要があります。
信用取引を行うためには購入代金の30％分の委託保証金を預け入れる必要があり、この30％は必要保証金といいます※。
保有している建玉が値下がりして保証金率が取引終了後に20％を下回ると、追加で保証金を差し入れる必要があります。
この20％は委託保証金の最低維持率と言います。
なお、必要保証金が30％以上であっても30万円以上の保証金を預ける必要がありますが、委託保証金は全てを株式等の有価証券で預けることもできます。
※増担保規制に該当している銘柄の場合は、必要保証金が増加します。

決済期限内に決済する

制度信用取引には新規建てから6か月後までに決済をするルール（決済期日）が設けられており、建玉を保有している投資家は以下の方法で決済期日の前営業日までに建玉を以下の決済方法のいずれかで決済する必要があります。

• 返済（反対売買）
  保有している建玉を市場で売却する
• 現引き
  自己資金を支払い（※1）、買いで保有している建玉を現物株として引き取る

なお、返済をせずに信用期日を迎えた場合は、強制決済（※2）されるため注意が必要です。

※1 信用買い（買建）を行った際の価格（建値）×株数に諸経費を加えた金額
※2 当社の場合、強制決済時はコール手数料が適用（約定代金の1.32％もしくは2,200円(税込)のいずれか高い方）
※ 一般信用取引は各社ルールが異なります。当社は、原則無期限ですが、株式分割等のコーポレートアクションが発生すると期日が設定されます。

信用買いのメリット

• 自己資金以上の投資ができる
  信用取引は証券会社に差し入れた保証金の額に対して最大約3.3倍までの額を取引できるため、資金効率が向上します。
• 選択肢が広がる
  自己資金だけでは手が届きにくい株価の高い銘柄でも、信用買いを使うことで購入できるようになります。
• 同日に何度も回転売買ができる
  同じ銘柄を同じ資金で1日の間に何度でも売買することが可能です。現物取引では禁止されているため、信用取引の大きなメリットといえます。

手持ち資金の約3倍まで投資できる

信用取引では、保証金（手元資金）の最大約3.3倍までの金額で取引できるので、少額の資金で効率的な運用ができる点が魅力です。例をもとに見てみましょう。

この場合、自己資金100万円に対して300万円の利益（金利や諸経費等を除く）が発生します。このように、信用取引では少額の自己資金でも株価上昇時には大きな利益を狙うことができます。

配当金を受け取れる

信用取引で買い建てた場合、株式の名義は資金の貸し手である証券会社となるため、配当金や株主優待を直接受け取ることはできません。
ただし、配当落ちによる株価下落分を補うために、売り方から買い方へ配当落調整金が支払われます。
これは実際の配当金ではなく、税法上は譲渡損益として扱われるため配当控除は受けられず、株式の譲渡損益と合算されます。
配当落調整金は、通常の配当金支払日（権利確定日の2～3か月後）の3営業日以降に調整されます。
また、株主優待の権利等の株主の権利も信用取引では得られません。
株主の権利を取得したい場合は、現引きを行って現物株として保有する必要があります。
なお、現引きする場合には、権利確定日の2営業日前までに手続きを行う必要があります。
具体的にかかる費用については[こちら]をご確認ください。

信用買いのデメリットとリスク

• 損失が元本を超えるリスク
  レバレッジ効果により少額で大きな利益を狙える反面、投資金以上の大きな損失を被るリスクがあります。
• 金利や諸経費等がかかる
  証券会社より資金を借り入れるため、建玉の保有期間に応じて金利がかかります。
• 追証や強制決済の可能性
  損失が一定額を超える追証や強制決済が行われる可能性があります。

損失が元本を超える可能性

信用取引では、保証金（手元資金）の最大約3.3倍までの金額で取引できることにより、少額の資金で効率的な運用ができる点が魅力です。
一方で、株価の急落・急騰など予想外の動きがあった場合、発生する損失額が大きくなるため、手元資金以上の損失が発生するリスクが伴います。
例をもとに見てみましょう。

自己資金100万円にたいして、150万円の損失が発生。
自己資金の100万円では損失を補えないため、50万円が負債となり、証券会社へ追加の入金等が必要になります。
このように、信用取引では自己資金を超える損失が発生するリスクがあります。

金利や手数料がかかる

信用取引の買いで発生する手数料やコストは以下の通りです。
※ 全て当社でお取引いただく際の数値であり、証券会社によって異なります。

追証・強制決済のリスク

信用取引を行う場合、現金や株式等を担保として「保証金」を証券会社へ差し入れることで、最大約3.3倍までの取引が可能となります。
相場の変動により含み損が増加すると、保証金が不足した状態になることがあります。
その際に証券会社から追加の保証金を差し入れるよう求められるのが追証（おいしょう）です。
当社では預入資産の割合が信用建玉に対して20％を下回った場合（保証金預託率が20％を下回った場合）に発生し、保証金預託率を30％まで回復する必要があります。
追証が発生した場合、以下の方法により追証を解消する必要が生じます。

1. 追証以上の現金を入金する
2. 建玉の一部または全部を返済して充当する

追証が発生すると、その後相場が回復しても追証は解消されず、必ず上記1または2の対応を取る必要があります。
期限（※1）までに解消が出来なかった場合は、全建玉が強制決済（※2）されるため、注意が必要です。

※1 当社では、追証発生日から起算して翌々営業日12：00が解消期限です。
※2 当社では、コール手数料（約定代金×1.32％または2,200円（税込）のいずれか高い方）が適用となります。

信用買いにかかるコスト

信用取引の買いで発生する手数料やコストは以下の通りです。
※ 全て当社でお取引いただく際の数値であり、証券会社によって異なります。

金利（買方金利）

買方金利は、買い付け資金を証券会社から借りる際に発生するコストで、買建玉の約定代金総額に対してかかります。
証券会社によって買方金利は異なりますが、当社の場合、制度信用取引：年利2.30％、一般信用取引：年利2.75％となります。
買方金利の計算方法は以下の通りです。
買建玉の約定代金×買方金利率÷365日（1年）×日数
約定代金とは、借りた株の購入価格に株数を掛けた合計金額で、貸株料率は証券会社が定める年間の貸株料の割合です。
日数は証券会社から資金を借りている期間を示し、365日で割ることで年率を日割りに換算しています。
ここでの日数は、新規建ての注文の受渡日から決済の受渡日までの両方を数える「両端入れ」の方法により計算されます。
株取引では、取引が成立した日（約定日）と、実際に受渡が行われる（受渡日）が異なります。
受渡日は約定日の2営業日後になるため、約定日と受渡日の間に土日祝祭日などの取引が行われていない日が含まれている場合は、その期間も金利が発生するので注意が必要です。
なお、買い建てた当日に決済した場合でも1日分が発生します。

売買手数料

売買手数料は証券会社によって異なりますが、現物取引と比べて売買手数料が低く設定されていることがあります。
これは、信用取引の買方金利や貸株料など売買手数料以外のコストが発生するためです。
当社では、2019年12月より信用取引の手数料を完全無料化としています。

管理費

信用取引で建玉を1か月超保有した場合に、建玉を管理する費用として、保有した期間に応じた建玉管理料が発生します。
新規建約定日より1ヵ月目ごとの応当日（休日の場合は前営業日）を経過する都度、1株につき11銭（税込）の割合で発生し、建玉の返済約定時に徴収されます。
なお、金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円（税込）となります。

信用買いの始め方

信用取引口座の開設を行い、最低保証金30万円以上を取引口座にご用意いただくと取引が可能となります。
取引が可能となりましたら、信用取引の新規注文画面を開き銘柄コードを入力したのち新規買（制度）・新規買（一般）を選択して発注することで信用買いを行うことが可能です。
※ 当社NEOTRADE Wの操作方法です。

信用取引口座の開設

信用取引口座の開設にはお申込みが必要となります。
証券総合口座を開設されているお客様においては、NEOTRADE W（Web版）にログイン後、画面上部の信用取引タブを開くと、お申込画面が表示されます。
ご登録内容の確認および変更のうえ、お申込みください。
当社での審査（最短で2営業日後）後に信用取引口座が開設されます。
具体的な口座開設までの流れや必要書類、口座開設基準は以下のページをご確認ください。

保証金の入金

信用取引を始めるにあたり最低保証金額の30万円を割り込んでしまっている場合、入金が必要となります。
当社はインターネットバンキングを利用したクイック入金もしくは一般入金（お振込み）をご利用いただきご対応をお願いいたします。

銘柄の選択と注文

当社でご利用いただける制度信用取引および一般信用取引の信用取引可能銘柄は、以下の通りです。

• 制度信用取引：東京証券取引所に上場の「制度信用銘柄（外国株式を除く）」
• 一般信用取引：制度信用取引銘柄に準ずる

なお、取引可能銘柄の確認方法は取引ツールにより異なりますが、「貸借（貸借銘柄）」と記載がある場合は、信用取引の新規買い・新規売りどちらも可能な銘柄となります。
一方、「融資（貸借融資銘柄）」と記載がある場合は、信用取引の新規買いのみ可能となります。
取引所の規制や個社別規制が適用され取引いただけない場合がですので、「本日の注意銘柄」でご確認ください。

（参考）各ツールでの貸借銘柄等の確認方法はこちら

また、注文方法（WEB版）は以下となります。
①NEOTRADE W（WEBブラウザ版）にログインします。
②信用取引を押下後、新規注文を押下します。
③銘柄コードを入力し、時価更新を押下します。
④新規買い・新規売りを選択し、口座（特定・一般）の選択、株数を入力します。
④執行条件（成行・指値）を選択、注文期限を入力し発注します。

NEOTRADE Wでの注文方法はこちら（画像付き）
その他取引ツールでの注文方法はこちら

信用買いの注意点

信用買いで特に注意すべき3つのポイントをご案内いたします。

• レバレッジ効果による損失の急拡大リスク
  自己資金以上の取引が可能ですが、株価の急落・急騰など予想外の動きがあった場合、大きな損失が発生することがあります。
• 追加保証金（追証）が発生するリスク
  相場の変動により含み損が増加すると、委託保証金の割合が不足した状態になることがあります。未返済建玉総額に対する委託保証金の割合が最低維持率20％を下回った場合に追証が発生し、現金の入金や建玉の返済を求められます。
• 買方金利などのコスト影響
  買建玉を保有している期間は、買方金利等のコストが発生します。保有期間が長期に及ぶほどこのコストは増加します。

6ヶ月の決済期限を守る

信用取引の返済期限は、制度信用取引、一般信用取引によって異なります。
制度信用取引は、新規建てから原則6ヵ月以内と返済期限が設けられていますが、一般信用取引は新規建ての当日で返済を必須とするものや、期限を設けず長期間保有することができるものがあります。
制度信用取引では、返済期限が迫る前に延長したい建玉を「寄付」の「成行」で反対売買と新規建てを同時に行うクロス注文を行う「ロールオーバー」という手法を覚えておくと、買い直しをするときのリスク（返済と新規の発生差額）も抑えることができます。

6ヶ月の決済期限を守る

信用取引の返済期限は、制度信用取引、一般信用取引によって異なります。
制度信用取引は、新規建てから原則6ヵ月以内と返済期限が設けられていますが、一般信用取引は新規建ての当日で返済を必須とするものや、期限を設けず長期間保有することができるものがあります。
制度信用取引では、返済期限が迫る前に延長したい建玉を「寄付」の「成行」で反対売買と新規建てを同時に行うクロス注文を行う「ロールオーバー」という手法を覚えておくと、買い直しをするときのリスク（返済と新規の発生差額）も抑えることができます。

余裕資金で取引する

信用取引では、生活資金と投資資金とを明確に分けることが重要です。
信用取引は、レバレッジ効果により自己資金以上の取引が可能ですが、株価の急落・急騰など予想外の動きがあった場合、大きな損失が発生することがあります。
損失が生活に影響しない余裕資金の範囲で資金を設定することが大切です。
まずは少額から始め、取引の仕組みやリスクを十分理解してから余剰資金の範囲内で段階的に増やすのが安全です。

損切りルールを決めておく

損失が出た場合に、ポジションを解消し損失を確定することを損切りと言います。
いつか戻るだろうと放置してしまうと、損失が拡大することがあります。
そこで、株価の急落・急騰など予想外の動きに備えて、あらかじめ損切り（ロスカット）の基準を設定することが重要です。
一般的には、購入価格から5〜10％程度の下落を目安に損切ラインを設ける例が多いですが、自身のリスク許容度や銘柄特性に応じて柔軟に設定することが望まれます。

まとめ

信用買いでは、証券会社から資金を借りることで、手元にある資金の最大約3.3倍の取引が可能となります。少ない資金で大きな利益を狙えることが大きな魅力ですが、株価の急騰・急落などの予想外の動きにより大きな損失が発生するリスクもあります。返済期限やリスク管理を十分理解することが重要です。

よくある質問

信用買いが多いとどうなる？

信用買い残が多いと、市場における売り圧力が高まる可能性があります。信用取引には返済期限が設けられており、一定期間内に売却を行う必要があります。つまり、買い残が多いということは、将来ポジションを決済するために売却される株が多いことを意味し、株価の上昇を抑える要因になります。

信用買いと空売りの違いは何ですか？

信用買いと空売りの違いは、「株を先に買うか、先に売るか」です。株価の値上がりを期待し買いから始めることを信用買い、株価の値下がりを期待して売りから始めることを空売りといいます。