法人番号確認書類・代表者等の本人確認書類| SBIネオトレード証券

投資家のために追究!ネット・IT×伝統の株・信用取引を。

法人番号確認書類・代表者等の本人確認書類

法人番号確認書類・代表者等の本人確認書類の提出方法についてご案内いたします。

当社でご利用いただける確認書類及びご提出の組み合わせ

法人格の確認書類
  1. 履歴事項全部証明書 + 法人番号指定通知書
  2. 現在事項全部証明書 + 法人番号指定通知書
  3. 履歴事項全部証明書 + 国税庁法人番号公表サイトの検索結果画面
  4. 現在事項全部証明書 + 国税庁法人番号公表サイトの検索結果画面

書類が複数ある場合は、全ページをご提出ください。
発行から 6か月以内 の書類をご提出ください。
国税庁法人番号公表サイトでの操作手順はこちら

関係者の本人確認書類
  • 関係者は「実質的支配者」「代表者」「取引担当者」の3者になります
  1. 個人番号カード
  2. 運転免許証
  3. 住民票
  4. 健康保険証
  5. 在留カード・特別永住者カード

「実質的支配者」「代表者」「取引担当者」全員分の提出が必要です。
「代表者」と「取引担当者」が同一の場合は、お一人分で結構です。
「実質的支配者」と「代表者」が同一の場合は、お一人分で結構です。
関係者の方が外国籍の場合、在留カード、特別永住者証明書が必要です。

【送信前にご確認ください】

法人番号確認書類の取得方法

法人番号公表サイトはこちら

各種手続きに必要な書類(法人) 各種手続きに必要な書類(法人) 各種手続きに必要な書類(法人)

各書類ご提出の際のご注意事項

【個人番号カード】
個人番号カード

  • ①「住所」「氏名」「生年月日」が鮮明に確認できるようご撮影ください。
  • ②有効期限内であることをご確認ください。
【運転免許証】
運転免許証

  • ①「住所」「氏名」「生年月日」が鮮明に確認できるようご撮影ください。
  • ②有効期限内であることをご確認ください。
  • ③裏面に記載がある場合は、裏面もご提出ください。
  • ※当該書面は、公安印が鮮明に確認できるものをご用意ください。
  • ※「住所」「氏名」に変更がある場合は、変更履歴が記載された裏面のすべてのページが必要です。
【住民票の写し】
住民票の写し

  • ①「住所」「氏名」「生年月日」が鮮明に写っていることをご確認ください。
  • ②発行日から6ヶ月以内であることをご確認ください。
  • ③発行日・発行印のあるページも併せてご提出ください。
  • ※発行が複数枚にわたる場合には、全てのページをご提出ください。
  • ※画像の中に書類の4角が収まっていることをご確認ください。
【各種健康保険証】
各種健康保険証

  • ①「住所」「氏名」「生年月日」が鮮明に確認できるようご撮影ください。
  • 住所記載欄が裏面にある場合には、裏面も必要です。また、現住所が記載されていることを必ずご確認ください。
  • ※有効期限の記載がある場合は、有効期限内であることをご確認ください。
  • ※当該書面は、印章が鮮明に確認できるものをご用意ください。
  • ※「記号」・「番号」の項目は、黒塗りいただいたうえで、ご提出ください。
  • ※裏面に旧住所の記載がある場合、旧住所に二重線を引いてください。
【在留カード】
在留カード

  • ①「住所」「氏名」「生年月日」および「国籍」が鮮明に写っているかご確認ください。
  • 有効期間内であることをご確認ください。
     有効期限まで2カ月以上の猶予があるものをご提出ください。
     有効期限が2カ月未満の場合は、更新後にご提出ください。
  • ③裏面に記載事項がある場合は、裏面も併せてご提出ください。
【特別永住者証明書】
特別永住者証明書

  • ①「住所」「氏名」「生年月日」および「国籍」が鮮明に写っているかご確認ください。
  • 有効期間内であることをご確認ください。
     有効期限まで2カ月以上の猶予があるものをご提出ください。
     有効期限が2カ月未満の場合は、更新後にご提出ください。
  • ③裏面に記載事項がある場合は、裏面も併せてご提出ください。

提出方法

画像アップロードでご提出ください。

アップロードでご利用いただける画像形式およびファイルサイズ

画像形式(拡張子) 【jpg】【jpeg】 【gif】 【png】 【heic】【pdf】のいずれか
ファイルサイズ 1枚につき 【約6MB(6,144KB)程度まで】

各種手続きに必要な書類(個人)
送信前に必ずご確認ください

国内現物株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。

現物株式の取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系で50円から最大880円、1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超~150万円以下で880円、150万円超~200万円以下で1,100円、200万円超~300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません(いずれも税込表示)。

ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32%の手数料(最低手数料2,200円)が適用されます(いずれも税込表示)。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

ページトップへ