重要経済指標の解説

【アメリカ】ISM非製造業景況指数[総合]
＜発表日時＞　毎月第3営業日　夏時間23:00／冬時間24:00

全米供給管理協会（ISM : Institute for Supply Management）が発表する経済指標で、米国GDPの8割を占める非製造業（サービス業）が、拡大傾向にあるのか後退傾向にあるかを読み取ることができます。

これは非製造業の購買責任者に実施する、各企業の新規受注、在庫、雇用、輸入など10項目についてのアンケート結果を基に算出されます。アンケートは1ヶ月前と比較して「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計します。10項目の内、事業活動、新規受注、雇用、入荷遅延の4項目からDI（景気動向指数）を算出し、0～100％の数字で表されます。

一般的に、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示します。また、数値が高ければ高いほど景気拡大のペースは早く、低ければ低いほど景気後退のペースが速いことを示します。

【アメリカ】雇用統計
＜発表日時＞　毎月第1金曜日　夏時間21:30／冬時間22:30

米国労働省が発表する雇用統計です。特に「失業率」と「非農業部門雇用者数」に注目が集まります。

米国では、業績に応じてレイオフ（一時解雇）などで人員調整する企業が多いため、農業部門を除いた産業で働く雇用者数（経営者や自営業者など除く）の増減が景気との連動性が高い指標として重要視されています。特に注目されるのは事前予想の数値と結果の数値の差で、差が大きいほどマーケット（市場）が大きく変動することがあります。

一般的に、雇用者数が増加していれば米国の景気は良くなっていると判断され、減少していれば悪くなっていると判断されます。

【アメリカ】消費者物価指数（前月比）/【アメリカ】消費者物価指数[コア]（前月比）
＜発表日時＞　毎月10～14日　夏時間21:30／冬時間22:30

米労働省労働統計局(BLS)が発表している、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格動向で、米国のインフレ状態を把握する為の指標です。

消費者物価指数(CPI)はFRBの利上げ・利下げ判断に影響を与える為、注目度が高い指標です。
発表時期が対象月の約2週間後と速報性があることも注目される要因の1つです。

なお、消費者物価指数から、価格変動の激しい食料品とエネルギーを除いて集計した指数としてコア指数も発表されます。
食料品とエネルギーは、天候の良し悪しや、海外要因によって変動する原油価格の影響を大きく受けるため、
状況によっては正確な物価の変動を分析できない場合があります。
そのため、集計項目から除外することによって、物価変動を測定しやすくしています。

【アメリカ】FOMC政策金利発表
＜発表日時＞　約6週間ごとに開催　夏時間3:00／冬時間4:00

FOMCは、アメリカのFRB（米連邦準備制度理事会）がドルの金利や今後の金融政策を検討するための会合のことで、年8回開催されます。

FOMCで決められた金融政策次第で経済の動きが変わるため、企業の経営はもちろんのこと、株式市場にも大きな影響が及びます。そのため、FOMCで決定される内容には世界中の投資家が注目しています。

特に注目されるのは金利政策ですが、一般的に、金利が上昇するとお金が借りづらくなり、消費や投資が減って景気が悪くなるため、株価は下落する傾向にあります。逆に、金利が低下するとお金が借りやすくなり、消費や投資が増えて景気が良くなるため、株価は上昇する傾向にあります。

【アメリカ】小売売上高（前月比）
＜発表日時＞　原則、米商務省センサス局の毎月第9営業日　夏時間21:30／冬時間22:30

米商務省センサス局が発表する米国内の小売業・飲食業などの月間売上⾼指標で、個人消費の動向を表しています。

米国は個人消費がGDPの約7割と他の先進国より高い傾向にあることと、この指標が調査した月から2週間程度という速さで発表されることから、重要指標とされています。

なお、小売売上高が前月比で増加すると、米国の景気は回復していると判断され、逆に減少すると、米国の景気は減速していると判断されます。

【アメリカ】小売売上高[除自動車]（前月比）
＜発表日時＞　原則、米商務省センサス局の毎月第9営業日　夏時間21:30／冬時間22:30

小売売上高から、全体に占める売上高の割合が最も大きい自動車部門を除いて算出された指標です。
自動車部門は、新車の発売スケジュールや販売店のセールなど、景気と直接関係がない要因による月ごとのブレが大きいため、その影響を除くことでより一般的な消費動向を読み取ることが出来ます。

【日本】日銀金融政策決定会合 議事要旨
＜発表日時＞　次回の決定会合の3営業日後 8：30　※会合スケジュール（日銀HP）はこちら

日銀金融政策決定会合は、日本銀行が金融政策の方向性や金利の上げ下げなどを討議・決定する会合で、年8回 2日間にわたり開催されます。特に金利に関する発表時には市場変動が起きることがあります。

なお、要旨ではなく全ての内容を記載した議事録は、各会合から10年を経過した後に公表されます。

【日本】全国消費者物価指数（前年比）
＜発表日時＞　毎月第3金曜日 8：30

総務省統計局が毎月発表している物価の動きを表す経済指標で、CPI（Consumer Price Index）とも呼ばれます。
基準となる年※の物価を「100」として、それからどの程度物価が変動したかを読み取ることが出来ます。
※基準となる年は5年ごとに改定されます。直近では2020年が基準年です。

経済が上向きになると、消費者の収入がアップし購買意欲も高くなりますので、需要が高まり商品の平均価格が上がります。それにより、消費者物価指数も上がります。

逆に、経済が落ち込むと、消費者の収入がダウンし購買意欲も低くなりますので、需要が下がり商品の平均価格が下がります。それにより、消費者物価指数も下がります。

国や地方自治体が取り決める経済施策や金融政策の判断材料の一つとして活用されるため注目が集まっており、結果発表後にはマーケットが大きく反応することがあります。

【日本】全国消費者物価指数[除生鮮食品]（前年比）/【日本】全国消費者物価指数[除食料エネ]（前年比）
＜発表日時＞　毎月第3金曜日 8：30

全国消費者物価指数から、価格変動の激しい生鮮食品やエネルギーを除いて集計した指数です。
[除生鮮食品]は生鮮食品のみ、[除食料エネ]は生鮮食品とエネルギーの両方を除いて集計します。

食生食品とエネルギーは、天候の良し悪しや、海外要因によって変動する原油価格の影響を大きく受けるため、
状況によっては正確な物価の変動を分析できない場合があります。
そのため、集計項目から除外することによって、物価変動を測定しやすくしています。

【アメリカ】新築住宅販売件数
＜発表日時＞　毎月下旬　夏時間23:00／冬時間24:00

米商務省センサス局が月ごとに調査している、米国内で売買契約が結ばれた土地付き新築住宅の件数です（すでに保有している土地に新築したケースは対象外）。販売件数、販売価格、在庫状況などを北東部、中西部、南部、西部の4地区に分けて調査します。

件数が増えると、特に建築会社や販売会社、建材を扱う企業の業績向上が期待され、関連銘柄の株価が上昇しやすくなります。
また、その後の家具・家電購入などの需要を誘うこともあり、他の産業にも波及効果が生まれ、GDPの増加に繋がります。

なお、米国は中古住宅の市場規模が新築住宅販売件数の約10倍とかなり大きいため、中古住宅販売件数の注目度の方が高いですが、統計タイミングの早さから、中古住宅販売件数よりも新築住宅販売件数の方が1～2カ月先行性があると見られています。

【アメリカ】FOMC議事録公表
＜発表日時＞　会合終了から3週間後　夏時間3:00／冬時間4:00

FOMC（Federal Open Maket Committee）は、米国の金融政策を決定する、非公開で行われる会合のことです。FRB理事やニューヨーク連銀総裁などの計12名により、約6週間ごとに年8回開催されます。

議事録には各委員の意見が示されており、金融政策についてどのような議論が行われたのかを知ることが出来ます。

市場予想と結果が大きく乖離したり、声明会見等では発表されなかった情報などが出てきた場合は、株式市場や為替レートが大きく変動することがあるため非常に注目度が高いです。

なお、会合から3週間後に発表されるのはあくまで要旨であり、全ての記録は会合から5年後にならないと公表されません。

【アメリカ】GDP（前期比年率）
＜発表日時＞　毎月下旬　夏時間21:30／冬時間22:30

米商務省経済分析局が発表している指標で、米国内でどれだけの付加価値（売上から費用を引いたもの・儲け）が生み出されたかを表しています。前年比年率は、前の四半期からの成長率が1年間続くと前年比がどうなるかを計算しています。

GDPは景気のトータル値と言えるため、GDPが上がっていれば景気が良くなっている、下がっていれば悪くなっていると見ることが出来ます。

【アメリカ】失業率
＜発表日時＞　前月12日を含む週の3週間後の金曜日　夏時間21:30／冬時間22:30

米労働省が毎月発表している指標で、雇用を求めている人の、労働力人口に占める割合を示しています。米国の16歳以上の男女が対象で、失業者数÷労働人口で算出されます。

FRBがどの程度を基準と見ているかによって変わりますが、米国の失業率は5％台が通常とされており、4％台であれば働く意思と能力がある人全員が就業している状態とされます。雇用情勢がよければ失業率は下がりやすく、雇用情勢が悪ければ失業率は上がりやすくなります。

なお、企業は、消費が伸びて生産を増やす状況になってから雇用を増やしますので、失業率は遅行指標にあたります。
また、失業率の増減によって米国の金融政策が左右されるため注目度が高いです。