日経225先物・オプションの税金
日経225先物・オプション取引に係る税金は、給与など他の所得にかかわらず、税率は取引における所得に対し一律で課税される申告分離課税です。なお、申告分離課税の適用対象者は、個人に限られます。税率は以下の通りです。
| 譲渡の時期 | 2013年～2037年 | 2038年以降 |
|---|---|---|
| 所得税率 | 15％ | 15％ |
| 復興特別所得税 | 0.315％ | - |
| 住民税率 | 5％ | 5％ |
| 合計 | 20.315％ | 20％ |
-
2013年から2037年までの期間、基準所得税額に2.1％を乗じた額が復興増税として、所得税額に加算されます。
詳細は、以下の関連リンクよりご確認ください。 - 平成25年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について(金融庁)
- 【国税庁】先物取引に係る雑所得等の課税の特例
- 【国税庁】復興特別所得税関係（源泉徴収関係）
他の先物取引等との損益通算も可能
日経225先物・mini取引で生じた「損益」は、FX取引（店頭外国為替証拠金取引）、商品先物取引、くりっく365（取引所FX）などの差金等決済（受渡しを除く）で発生した損益と通算し、申告することが可能です。
損失の繰越控除が可能
日経225先物・オプション取引で生じた「損失」は、確定申告することにより、翌年以後3年 にわたり、先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。ただし、取引を行ったか否かにかかわらず、毎年、確定申告を行う必要があります。
株式等譲渡所得の確定確定申告について（国税庁ホームページより）
「確定申告書等の作成は国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)の「確定申告書等作成コーナー」を御利用ください。また、提出は郵送等又は「e-Tax」を御利用ください。」