最良執行方針

この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の取引所金融商品市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示が無い場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

1. 国内の取引所金融商品市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）およびREIT（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」
2. フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」は、当社では取り扱っておりません。

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

1. 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係わる注文は、重複上場の有無に関わらず、すべて東京証券取引所に取り次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いは行いません。
また、売買立会時間外に受注した場合は、翌営業日の注文として受け付けます。

3.当該方法を選択する理由

1. 上場株券等

当社が取引所外取引ではなく取引所金融商品市場に取り次ぐのは、約定価格面だけで言えば必ずしも最良ではないとしても、取引の流動性および手数料等を総合的に勘案すれば、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
当社オンライン取引システムは、一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い取引所金融商品市場等として東京証券取引所のみ接続を行っております。
他の取引所金融商品市場等への注文執行はコールセンター経由となるため、取引のスピード等の面で劣ると考えられ、東京証券取引所で執行することがお客様にとって最も合理的であると判断しています。 なお、PTSを含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。
当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。
システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、PTSへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の取引所金融商品市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断されます。

4.その他

1. 継続注文を受注した場合は、当初の執行時点において最良執行方針に基づき選定した取引所金融商品市場に取り次ぎます。有効期間終了後には、再受注した時点での最良執行方針に基づき選定した取引所金融商品市場に取り次ぎます。
   なお、お客様が執行取引所金融商品市場の変更を申し出られることは可能です。
2. 次に掲げる取引については、「2．最良の取引の条件で執行するための方法」に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
   1. お客様から執行方法に関するご指示があった取引は、当該ご指示いただいた執行方法
   2. 端株および単元未満株の取引は、端株および単元未満株を取り扱っている取引所金融商品市場に取り次ぐ方法
3. 当社および取引所がシステム障害により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点での最良の条件で執行するように努めます。
   最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

（令和5年12月23日現在）