個人情報保護方針 │ SBIネオトレード証券

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個人情報保護方針

株式会社SBIネオトレード証券(以下、「当社」といいます)は、金融商品取引および商品先物取引(以下、「金融商品取引等」といいます)ならびにその他の当社が営む業務(以下、総称して「当社業務」といいます)において当社が取り扱う全ての個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます)の保護について、その重要性および社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報等の保護に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を実現するための個人情報保護に係る社内態勢を整備し、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報は当社業務において当社の正当な事業遂行上並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
  2. 個人情報等保護に関する法令、個人情報保護委員会および金融庁が制定するガイドライン、認定個人情報保護団体が定める指針ならびにその他の規範を遵守致します。
  3. 個人情報等の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策および防止策を講じて、事業の状況に合わせ経営資源を注入し、個人情報保護管理体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報等の取扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に対応します。
  5. 本「個人情報保護方針」は、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に周知させるとともに、当社のホームページなどに掲載すること等により、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

東京都港区六本木一丁目6番1号
株式会社SBIネオトレード証券
代表取締役社長 石川 和幸

個人情報等の取扱について

1.個人情報等の管理者

当社は、お客様とのお取引にあたり、下記の通り個人情報等の管理者を定めます。
事業者の名称   :株式会社SBIネオトレード証券
個人データの管理者:個人データ管理責任者
(「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第6項で定義されているものをいいます。以下同じ。)
個人番号関係事務の管理者:個人番号関係事務取扱責任者

2.個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、個人情報保護法、金融商品取引法及びその他関連法令ならびにその他の規範等を遵守し、本人の明示的な同意がある場合又は法令等に基づく目的以外の目的には利用いたしません。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により、個人情報を利用いたしません。

  1. 当社業務に係る利用目的、金融商品取引法に基づく金融商品の販売、サービスの案内、その他の当社業務に係る商品、取引およびサービス(当社の関連会社および提携会社が取扱う商品およびサービスを含みます)についての案内
    • お客様に対し、取引結果、預り資産残高などの報告
    • サービスの提供の妥当性の判断
    • お客様との取引に関する事務
    • 市場調査ならびに広告の効果の計測・分析、データ分析、各種キャンペーン(これに関連する景品等の発送等を含みます)、アンケートの実施等によるサービスの向上およびサービス・新商品の開発
    • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
    • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に行うため
  2. 求人、採用および退職者に係る利用目的
  3. 当社への就職をご希望で履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、当社の採用選考活動の目的のみに利用させていただきます。また、退職者の個人情報については、連絡および問合せのために利用させていただきます。

  4. その他業務遂行上、必要と認められる利用日的

3.個人番号の利用目的

当社は、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められた範囲内でのみ取り扱います。当社におけるお客様の個人番号の利用目的は以下の通りです。

  1. 金融商品取引等に関する口座開設の申請・届出事務
  2. 金融商品取引等に関する法定書類の作成・提出事務
  3. 金融商品取引等に関する振替期間等への提供事務

4.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、個人情報保護に関する体制の整備、当社施設の入退室管理、アクセス制限、不正アクセスの防止措置ならびに個人情報保護に係る定期的な自主点検および監査の実施等の必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員に対する研修および啓発活動の実施ならびに委託先の適切な監督を行ってまいります。

5.委託

当社が自社の業務の一部又は全部を業務委託する場合に、当社と同等の管理レベルを持った委託先にお客様の個人情報を委託することがあります。業務委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行ってまいります。

6.第三者への開示および提供

当社は、業務委託先への提供又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。ただし、個人番号については、以下の第3項に該当する場合を除き、他の各号に該当する場合を除き、他の各号に該当する場合でも第三者に提供いたしません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
  3. 法令に基づく場合
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  7. 当該第三者が学術研究機関等(大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいいます)である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究の用に供する目的(以下、「学術研究目的」といいます)で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます)

7.共同利用

現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人データの取得はございません。今後、個人データを他の事業者と共同利用する場合には、以下の内容をあらかじめ本人に通知するか、又は本「個人情報保護方針」にて告知することとします。

  • 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
  • 共同して利用される個人データの項目
  • 共同して利用する者の範囲
  • 利用する者の利用目的
  • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称および住所、ならびに法人にあってはその代表者の氏名

8.開示

当社は、お客様ご本人から、当社が保有するお客様の個人情報等および第三者提供記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるものを除きます)に関して、開示のお申し出があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認した上で、開示させていただきます。請求様式(書面)等の詳細につきましては「開示等の受付方法・窓口」をご覧ください。また、個人番号の保有について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。なお、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。

9.訂正・追加等

当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、当社の定める方法で受付いたします。

10.不同意の場合

当社は、あくまで当社全体のサービスの品質向上を目的とし、本「個人情報保護方針」に沿って慎重かつ適切に個人情報等を管理していく所存ですが、本「個人情報保護方針」にご同意いただけない場合には、お客様とのお取引をお断りさせて頂くことがございます。

11.利用停止・消去

当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報の利用停止若しくは消去又は第三者への提供停止(以下、「利用停止等」といいます)をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、利用停止等を行います。
これらの情報の利用停止等を行った場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供等ができなくなることがありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
請求様式(書面)等の詳細につきましては「開示等の受付方法・窓口」をご覧ください。なお、利用停止等の請求につきましては無料とさせていただきます。(※法令の定めにより消去できない場合がございます。あらかじめご了承ください。)

12.個人情報等を与えることの任意性

お客様から頂く個人情報等は任意によるものです。但し、ご提供頂けなかった場合、当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合および採用管理業務等に支障が出る場合がございます。

13.開示等の受付方法・窓口

当社が保有するお客様の個人情報等および第三者提供記録に関する、上記8.9.11.のお申し出およびその他個人情報等に関するお問い合わせは、下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。ご本人(又は代理人)であることの確認をした上で、書面の交付その他の方法のうちお客様が請求した方法により、ご回答させていただきます。ただし、当該請求方法による個人情報等および第三者提供記録の開示について、多額の費用を要する場合その他の当該請求方式による開示が困難である場合は、書面の交付により、ご回答させていただきます。

■個人情報等取扱に関するお問い合わせ先
〒106-6029
東京都港区六本木1-6-1
株式会社SBIネオトレード証券 個人データ管理責任者
電話:0120-441-250(固定電話)
  0570-550-290(携帯電話)
電子メール:privacy@sbintd.jp
※なお、電話での受付時間は、平日の午前9時から午後5時まで(当社営業日)となります。

14.外国にある第三者への提供に係る情報提供請求

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただくことができます。また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下、「相当措置」といいます)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただくことができます。
1)当該第三者における体制整備の方法
2)当該第三者が実施する相当措置の概要
3)当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある 制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4)当該外国の名称
5)当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6)当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
7)6)の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

15.認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会では、協会員の業務に関する個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  • 証券取引に関する個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口
    日本証券業協会 個人情報相談室 電話番号:03-6665-6784
    http://www.jsda.or.jp/

16.自動取得する情報

  1. 当社のホームページ等でご案内している電話番号、フリーダイヤル等にお電話いただいた通話は、内容の確認・証明のために録音をさせていただきます。
  2. 当社WEBサイトおよび取引画面へのログイン後のページでは、当社自身のサイト評価のためおよび取引記録を残すためにアクセスログを記録しています。
  3. 当社は、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるために、クッキー(Cookie)と呼ばれる情報等を、お客様のパソコンに送ります。クッキー情報等はお客様のパソコンを特定するために使用しており、クッキー情報等には個人情報は含めておりません。
  4. 当社のオフィス内の監視カメラの映像情報を防犯のために記録しています。

17.個人関連情報の取得及び利用

当社は、サービス提供会社からメールアドレス(個人情報に該当しないもの)、IP アドレス、端末固有 ID、ユーザーエージェント情報及びログイン ID(以下、「個人関連情報」といいます)を取得します。当社は、個人関連情報と保有するお客様の個人データを照合して、お客様からのお問い合わせ対応の調査・分析および当社利用実態・状況の調査・分析ならびにこれらの結果を活用した当社サービスの向上のために利用します。

18.受領した本人確認書類等の取扱について

当社がお客様より受領しました申込書や本人確認書類等(個人番号の記載された書面を含む)は、不備書類も含めて返却いたしません。当社が諸規程に基づき安全に保管、廃棄いたします。

以上あらかじめご承知ください。

2023年8月1日現在

国内現物株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。

現物株式の取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系で50円から最大880円、1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超~150万円以下で880円、150万円超~200万円以下で1,100円、200万円超~300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません(いずれも税込表示)。

ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32%の手数料(最低手数料2,200円)が適用されます(いずれも税込表示)。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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