SBIグループの一員である株式会社SBIネオトレード証券(以下、当社)では、SBIグループが掲げる「顧客中心主義」のもと、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、取り組みを行っております。
当社が行っている主な取り組みの内容は、以下となります。
「お客様本位の業務運営に関する基本方針」の詳細はこちらをご覧下さい。
1お客様に向けた最高水準の取引環境とわかりやすい情報の提供
当社では、お客様にとって最高水準の取引環境を提供することを目指しております。
取引手数料については、お客様の最善の利益に資するものとなるよう、業界最安水準での提供を行っております。株の現物取引は「定額プラン（1日の約定代金合計額に応じた手数料体系）」において、1日の約定代金合計額が100万円以下の場合は、取引手数料を無料としております。株の信用取引は全銘柄の取引手数料を無料とし、長期のお取引をお考えのお客様にとって負担となる信用取引の買方金利・貸株料についても業界最安水準で提供を行っております。また、他の証券会社から当社へ株式移管をされる際にご負担された移管手数料をキャッシュバックするプログラムを常設化するなど、お客様のご要望に応じた取り組みも実施し、お取引いただきやすい環境の提供に努めております。
以上のような、当社が提供する「顧客中心主義」の手数料体系につきましては、お客様からこれまでに一定の評価を頂いており、顧客満足度調査会社における評価におきまして、1位を受賞している実績がございます（※オリコン評価9年連続1位（2023年1月時点））。今後も、より一層のお客様の満足を実現できるような取引環境づくりに邁進してまいります。
当社ホームページは、お客様の探したい情報を簡単に見つけて頂けるようなつくりを目指し、シンプルかつ見やすい構成となっております。お客様がお取引の判断を行う際に重要となる情報のわかりやすい提供を行うこと以外にも、お電話でのお問合せが難しいお客様向けにご用意をしております「よくあるご質問」の継続的な強化・改修（2022年度実績：新規追加213件、改修：350件）なども実施しており、
2幅広いお客様のニーズに合わせた、利便性が高く使いやすいツールの提供
当社では、幅広いお客様のニーズに合わせ、利便性が高く、使いやすいツールの提供を行っております。
投資初心者層からトレーダー層まで幅広いお客様の多様なニーズにお応えできるよう、豊富な注文方法・直観的な操作性・実践的な分析機能を実装した複数のツールを提供しております。また、より一層優れたツールの提供を目指して、お客様ひとりひとりのご意見に耳を傾け、日々ツールの改善を行っております。2022年度内に行ったものとしては、NEOTRADE W（Webブラウザ版PCツール）における当日売買損益表示の追加や発注処理スピードの高度化、2021年度にリリースしたカブ板への注文機能追加（2022/8）や、お客様のご要望を反映した複数の機能追加（2022/12）などがあります。また、2022年6月には、ニュース・個別情報配信ツールのマーケット情報を新たにリリースしております。なお、過去の各種サービス改善のリリース状況および今後のリリース予定については、ホームページ上でご確認いただくことが可能となっております。
また、取引ツールをご利用頂いたことのない幅広いお客様にもご利用を検討して頂けるよう、初めて利用されるお客様にとってわかりやすい、ツール使用方法の説明動画や操作マニュアルをホームページ上に掲載しており、各種機能の使い方を視覚的にご理解頂けるようなサービスの提供に努めております。
今後も、すべてのお客様にとってお取引頂きやすいようなツールの提供や機能拡充による利便性向上により、ストレスなくお取引頂けるような環境づくりを目指してまいります。
3お客様が求める多様な取引商品ニーズへの対応
当社では、お客様が求める取引商品ニーズにお応えできるよう、取り扱い商品の拡充に努めております。
2022年8月19日には、昨今の米国株投資へのご要望が高まりを受けて、米国個別株や国内外の株価指数を原資産とする店頭CFD取引を開始しております。
今後も、取り扱い商品の拡充を通じて、お客様へ幅広い投資の選択肢を提供できるよう努めてまいります。
4お客様本位のサービス実現のための体制づくり
当社は、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、お客様本位のサービス提供に努め、その実現のための体制づくりを行っております。
定期的な社内コンプライアンス研修の実施を通じて、SBIグループの行動規範・倫理コード等の職業倫理・お客様の利益保護のための利益相反管理・苦情に関するケーススタディーなど、お客様本位のサービス実現に必要な概念に対する従業員の理解を深める取り組みを行い、従業員のひとりひとりがお客様の利益最大化を意識した対応を行えるような体制づくりに努めております。
これらの取り組みを通して、全従業員がプロフェッショナルとして高い倫理観や「顧客中心主義」の意識を持ち、お客様に寄り添ったサービスを提供できる証券会社を目指して邁進してまいります。
2023年5月23日