SBIグループは 、1999年の創業当初からお客様の利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客様の立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
株式会社SBIネオトレード証券(以下、「当社」といいます)は、1948年4月、更栄証券として設立し、以降70年余にわたり金融商品・サービスの提供を行ってまいりました。
当社は、SBIグループの一員として、令和3年1月には商号を「株式会社SBIネオトレード証券」と変更し、「業界最高のサービス」、「高性能でかつ安定した取引環境」、「お客様目線でのシステム改善」を合言葉に、「お客様からの信頼」を戴けるように皆様の声を聴き取り、常に最善を目指してお客様とともに、社員一丸となって邁進してまいります。
お客様本位の業務運営を実現するための具体的な取り組み事例はこちらをご覧下さい。
方針 1 お客様の最善の利益の追求
方針 2 利益相反の適切な管理
方針 3 手数料等の明確化
方針 4 重要な情報の分かりやすい提供
方針 5 お客様にふさわしいサービスの提供
方針 6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
▶「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちら
1お客様の最善の利益の追求
当社は、お客様の最善の利益を第一として行動することが、お客様に信頼いただける企業として事業を持続していくために不可欠であると考えております。
そのためにも、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様本位の良質な商品・サービスを提供するよう努めます。また、お客様の最善の利益のもとで自らの安定した経営基盤が確保されるような企業文化とビジネスモデルを追求いたします。
2利益相反の適切な管理
当社は、お客様と当社との間で発生する利益相反について正確に把握し、適切な管理を行うことが、お客様の利益を守るために重要であると考えます。
例えば、当社はSBIグループの一員として、グループ企業の商品・サービスを提供する場合がありますが、そのようなケースに対応するため、当社は「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理体制、管理の対象とするグループ会社を明確化した上で、お客様の利益が不当に害されることのないように対象取引を管理いたします。
▶当社の「利益相反管理方針」はこちら
3手数料等の明確化
当社は、お客様に直接お支払いいただく手数料や、投資信託の信託報酬等のように保有期間中にご負担いただく費用、その他のコストなどについて、ご理解をいただいた上で安心してお取引いただくことが、お客様の信頼を獲得するために重要であると考えております。
そのために、名目を問わずお客様が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様にご理解いただけるよう積極的に情報提供いたします。
4重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様がそれぞれの商品・サービスの重要な情報についてご理解いただいた上で、ご自身にとって最善と思われる投資判断ができる環境を提供することが使命であると考えております。
そのためにも、上記方針 2
で示した利益相反の具体的内容のほか、当社が提供するサービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう、明確、平易かつ誠実な情報提供を行ってまいります。上記の情報提供においては、リスク、手数料含めた取引条件、サービスの具体的な内容を特に重要な情報と考え、重点的に情報提供を行います。
当社の商品ラインナップがどういったお客様への販売を目的としているかについて、重要情報シートに掲載しております。
▶重要情報シートはこちら
5お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的を把握することに努め、そのニーズにあった金融商品・サービスを提供してまいります。
当社はインターネットを中心とした販売を行なっている性質上、個別の商品の勧誘は原則として行っておりません。しかしながら、商品・サービスの組成・販売にあたっては、どのような属性のお客様を販売対象とするかを特定・公表し、そのようなお客様にとって当該商品が本当に適切か否かを慎重に審査します。
6役職員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、お客様の最善の利益を追求するためには、従業員一人ひとりが、方針1~5の内容を含む顧客中心主義の精神を意識し、行動できるような社内体制の構築が不可欠であると考えます。
当社は、役職員に対する定期的な社内研修やコンプライアンス研修を行うことなどにより、お客様の最善の利益を追求することを意識して行動するよう適切な動機づけを行ってまいります。
2023年12月26日改訂