信用取引と保証金
信用取引では、取引を始めるにあたって現金や株式等を担保として証券会社に預ける必要があります。この担保で預け入れられた現金等をSBIネオトレード証券では受入保証金と呼びます。この受入保証金は、制度信用取引の場合、最低30万円分を預け入れることが取引所によって定められています。なお、担保として預け入れられた株式等のことを代用有価証券と呼びます。
- SBIネオトレード証券では、代用有価証券は原則前日終値の80％として計算いたします（当社が不適格と認めた銘柄を除きます）。
必要保証金と保証金預託率
信用取引では新たに取引を始める場合、建玉に対して一定割合の委託保証金が必要となります。
SBIネオトレード証券では建玉総額の30％以上かつ30万円以上をお預けいただく必要があります。
これに対し、現在保有している建玉に対する委託保証金の割合を「保証金預託率」と言い、以下の計算式で求められます。
保証金預託率（%）＝ 担保で預けた保証金 ÷（買付単価×建玉数）× 100
この委託保証金の額は、現金と代用有価証券の合計から、建玉の評価や諸経費が差し引かれるため、保証金預託率は日々変動します。
- 例）現金100万円と時価50万円（前日終値基準）の現物株式を預け入れている状態で、株価1,500円の銘柄を1,000株（評価損：10万円）保有している場合の保証金預託率
- （100万円 +（50万円×80％）-10万円）÷（1,500円×1,000株）×100＝ 86.6％
追加保証金（追証）
委託保証金には最低限維持しなければいけない水準（委託保証金の最低維持率）が証券会社ごとに定められていて、建玉の評価損の拡大や、代用有価証券の値下がりなどにより最低維持率を下回った場合、追加で保証金を差し入れなければなりません。この追加で求められる保証金のことを追証（おいしょう【追加保証金の略】）と呼びます。
- SBIネオトレード証券の委託保証金の最低維持率は20％です。
- 保証金預託率が20％を下回った場合、追加保証金（追証）が発生します。
- 追証の解消は、以下の解消方法をご参照ください。
- 追加保証金額は相場の変動によって回復（減少）することはありません。
- 追証を期日までに解消されない場合、全建玉が強制返済されます。
- 追証の金額は取引画面上にてご確認いただけます。
追加保証金（追証）追証の解消方法
追証が発生した場合、SBIネオトレード証券では翌々営業日の12：00までに以下の方法により委託保証金率を30％以上にして、追証を解消する必要があります。
- 追証以上の現金を入金する
- 建玉の一部または全部を返済して充当
- 相場の変動では追証は解消されません。必ず、1または2のいずれかの方法で解消する必要があります。
その他、追証に関するよくあるご質問はこちらをご参照ください。
例）現金40万円で100万円（株価100円の銘柄を10,000株）の買建玉を保有していた（保証金率40％）が、株価が78円に下落した場合の計算例
- 委託保証金：40万円－（（100円-78円）×10,000株）=18万円
- 保証金預託率：18万円÷（100円×10,000株）＝18％（最低維持率の20％を下回っているため、追証が発生）
- 必要保証金：（100円×10,000株）×0.3（30％）＝30万円
- 追加保証金：30万円－18万円＝12万円
- 上記計算例では金利や諸費用などは考慮しておりません。
ポイント
- 委託保証金率：建玉に対する受入保証金の割合
- 受入保証金は現金と代用有価証券を合算した金額
- 委託保証金の最低維持率は証券会社によって異なる（SBIネオトレード証券では20％）
- 委託保証金の最低維持率を割り込むと追証が発生する
- 追証は一定期限内に現金の入金や、建玉の決済等で解消しなければならない
- 追証は相場の回復による保証金率上昇では解消されない
国内株式信用取引のお取引に関するリスク及び手数料等について
信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
信用取引の取引手数料は無料ですが、買方金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、信用取引管理料、信用取引名義書換料等の諸経費が必要です。
また、信用取引の委託保証金は売買代金の30％以上かつ30万円以上の額が必要です。
実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。