信用取引の「追加保証金（追証）」について

追加保証金（追証）とは？

信用取引を行う場合、現金や株式※を担保として「保証金」を差し入れます。この保証金をもとに約3倍の取引が可能となります。建玉を保有したときは余裕があったとしても、相場の変動により含み損が増加すると、保証金が不足した状態になることがあります。その際に証券会社から追加の保証金を差し入れるよう求められるのが追証（おいしょう）です。

※担保となる株式や投資信託を「代用有価証券」といいます。原則、前日終値の80％で計算されます（当社が不適格と認めた銘柄を除く）。

必要な保証金と追証が発生するラインは？

建玉を保有する場合、建玉総額の30％以上かつ30万円以上が必要となります。
また、現在保有している建玉に対する保証金の割合を「委託保証金率」と言い、以下の計算式で求められます。

委託保証金率（%）＝ 担保で預けた保証金 ÷（買付単価×株数）× 100

具体的に取引を当てはめて計算を行うと、以下になります。

例：現金100万円を預け入れている状態で、株価1,500円のA銘柄を1,000株（評価損：10万円）保有している場合の委託保証金率
（100万（保証金）-10万（評価損））÷（1500円（株価）×1,000株（株数））×100 ＝ 60％となります。

※保証金は、差し入れた保証金から建玉の評価損や諸経費が差し引かれるため、日々変動します。

委託保証金率が、建玉の評価損の拡大や、代用有価証券の値下がりなどにより 20％を下回ると、追証が発生 します。

追加保証金の発生

※通常発生する金利・諸経費は説明簡易化のため除外しています。

追加保証金（追証）追証の解消方法

追証（追加保証金）が発生した場合、翌々営業日12:00までに以下いずれかの方法で解消する必要があります。

追証解消方法

• 追証金額以上の現金を入金する
• 信用取引建玉の一部または全部を返済し、追証へ充当する

※建玉返済による充当額は、返済後の建代金の30％相当額となります。
※返済に必要な建代金の目安は、「未解消金額 ÷ 30％」で算出できます。
※不足金が同時に発生している場合、ご入金額は先に不足金へ充当されるため、不足金と追証の合計額をご入金ください。
※追証解消方法の詳細は、 「信用取引で追証が発生したらどうすればいいのですか？」 をご確認ください。

ご注意

• 追証は相場の回復によって解消されません。必ず上記いずれかの方法で解消してください。
• 以下は追証（追加保証金）の解消対象となりません。
  • 現引き・現渡し決済の約定
  • 返済益の受渡
  • 現物株式の売却代金
  • 相場の回復により保証金預託率が30％以上となった場合
• 期限までに追証が解消されない場合は、保有する全建玉をコール取引手数料にて強制返済いたします。

追加保証金における重要なポイント

• 最低保証金維持率は20％です。大引け時点で当日の委託保証金率が20％未満の場合に発生します。
• 追加保証金額は相場の変動によって回復（減少）することはありません。
• 追証を期日までに解消されない場合は、全建玉がコール取引手数料にて強制返済されます。
• 追証の金額および解消期日はNEOTRADE Wのホーム画面にてご確認いただいております。

発生要因や解消方法を動画でご案内しています▼

追証や不足金に関するよくあるご質問はこちらをご参照ください。

• 不足金を解消するにはどうしたらいいですか？
• 信用取引で追証発生後、相場の変動により30％を回復しましたが、入金する必要はありますか？
• 【FAQ】信用取引の返済方法について教えてください。