追加保証金（追証）など

信用取引と保証金

信用取引では、取引を始めるにあたって現金や株式等を担保として証券会社に預ける必要があります。この担保で預け入れられた現金等を受入保証金と呼びます。この受入保証金は、制度信用取引の場合、最低30万円分を預け入れることが法令で定められています。なお、担保として預け入れられた現金以外の株式や投資信託等のことを代用有価証券と呼びます。

• 代用有価証券は原則前日終値の80％として計算します（当社が不適格と認めた銘柄を除きます）。

必要保証金と保証金預託率

信用取引では新たに取引を始める場合、建玉に対して一定割合の委託保証金が必要となります。
SBIネオトレード証券では原則、建玉総額の30％以上かつ30万円以上をお預けいただく必要があります。

これに対し、現在保有している建玉に対する委託保証金の割合を「保証金預託率」と言い、以下の計算式で求められます。

保証金預託率（%）＝ 担保で預けた保証金 ÷（買付単価×株数）× 100

この委託保証金の額は、現金と代用有価証券の合計から、建玉の評価損や諸経費が差し引かれるため、保証金預託率は日々変動します。

追加保証金（追証）とは？

委託保証金には最低維持率（委託保証金を最低限維持しなければならない割合）が証券会社ごとに定められていて、建玉の評価損の拡大や、代用有価証券の値下がりなどにより最低維持率を下回った場合、追加で保証金を差し入れなければなりません。この追加で求められる保証金のことを 追証（おいしょう【追加保証金の略】）と呼びます。

発生要因や解消方法を動画でご案内しています▼

追加保証金の発生

（上記動画より抜粋）このケースでは・・・
保証金預託率（％）：（受入保証金」）100万円÷（建玉）300万円＝33.3％
追証ライン（20％）を割り込むと追証発生なので、
100万円-（300万円×20％）＝40万円
⇒評価損や諸経費を合わせて40万円を超えると追証になります。

悪いことばかりはでない！追証
追証が発生した時はお取引の見直しのタイミングでもあります。
相場が急変したときに都合によって期日中に対応できなかった場合でも、追証の強制決済で損失が確定しますが
お手元に資金が残る（※）ため、自身の投資判断を再考してから落ち着いて再スタートをするきっかけになります。
※相場の急激な変動によって、委託保証金以上の損失が発生する場合がございます。

追加保証金における重要なポイント

• 委託保証金の最低維持率は20％ です。大引け時点で当日の預託率が20％未満の場合に発生します。
• 追加保証金額は相場の変動によって回復（減少）することはありません。
• 追証を期日までに解消されない場合は、全建玉がコール取引手数料にて強制返済されます。
• 追証の金額および解消期日はNEOTRADE Wのホーム画面にてご確認いただいております。

追加保証金（追証）追証の解消方法

追証が発生した場合、SBIネオトレード証券では翌々営業日の12：00までに以下の方法により追証を解消する必要があります。

1. 追証以上の現金を入金する
2. 建玉の一部または全部を返済して充当

• 相場の変動では追証は解消されません。必ず、1または2のいずれかの方法で解消する必要があります。

不足金

不足金とは、信用取引における引出余力が不足している状況で、 現金引出が発生する取引の受渡を迎えた事により発生するものです。

【不足金が発生するケース】
（（1）と （2）を両方満たした場合）
（1）現金引出が必要な受渡（現物買付、信用建玉返済損、信用建玉返済益に係る諸経費、現引、売配当調整金、源泉徴収等）がある
（2）受渡し前営業日の引け処理時点で引出余力がない（保証金預託率が30％未満、受入保証金が30万円未満、現金保証金がマイナス等）状態である
※増担保銘柄を保有している場合は、30％以上でも発生する場合がある
※（1）については、【NEOTRADE W＞取引履歴】にて、各取引の受渡日をご確認ください。

なお、当該保証金預託率が30％を上回っていた場合でも「余力の推移」の(K)引出余力について、本日(T)～5営業日後（T+5）のいずれか一日でもマイナスとなっていた場合は引出余力不足とみなされます。
不足金の解消方法

発生要因と解消方法を二つの動画でご案内しています▼

追証や不足金に関するよくあるご質問はこちらをご参照ください。

• 不足金を解消するにはどうしたらいいですか？
• 信用取引で追証発生後、相場の変動により30％を回復しましたが、入金する必要はありますか？
• 【FAQ】信用取引の返済方法について教えてください。

追証/不足金のポイント