信用取引とは|SBIネオトレード証券

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信用取引とは

信用取引とは

信用取引とは、現金や株式等を証券会社に担保(委託保証金)として預け、資金や株式を借りて元手以上の売買を行う取引のことを言います(担保にする株式等のことは代用有価証券といいます)。
信用取引は大きく2つの種類に分類されます。制度信用取引は取引所の規則によって定められたルールを基に行われる信用取引で、一般信用取引は、証券会社とお客様の間で一定の取決めの元に行う信用取引です。

  • SBIネオトレード証券では制度信用取引・一般信用取引の両方をお取引いただけます。
  • SBIネオトレード証券の一般信用取引は買建てのみとなります。

制度信用取引と一般信用取引の違い

  制度信用取引 一般信用取引
取扱銘柄 取引所の規則に定められた貸借銘柄・貸借融資銘柄 証券会社が独自に定めた銘柄(※1)
取引期限 6ヶ月以内 証券会社が独自に定めた期限(※2)

(※1)SBIネオトレード証券では、制度信用取引の採用銘柄に準じた銘柄をお取引いただけます。
(※2)SBIネオトレード証券では、一般信用取引の期日は、原則無期限ですが、以下の場合は返済期日が設定されます。

  1. 株式分割等のコーポレートアクションや、貸借銘柄の選定取消があった場合
  2. 貸借銘柄の選定取消しがあった場合
  3. 上場廃止に該当した場合
  4. 上場型新株予約権(ライツ・オファリング)の発行がある場合
  5. その他、当社の判断等で期日を繰り上げした場合

(※)SBIネオトレード証券の一般信用取引では売建はできません。

貸借銘柄・貸借融資銘柄の違い

制度信用では銘柄によって取引の制限があります。

貸借銘柄
資金、株式を証券金融会社から調達できる銘柄(「買い」「売り」どちらでも取引がはじめられます)
貸借融資銘柄
資金のみ証券金融会社から調達できる銘柄(「買い」からのみ取引がはじめられます)

建玉とは

信用取引では、新規に銘柄を買い付けることを「買建て(かいたて)」といい、売り付けることを「売建て(うりたて)」といいます。その後に、決済が終わっていないものを「建玉(たてぎょく)」と呼び、買いの場合は「買建玉(かいたてぎょく)」、売りの場合は「売建玉(うりたてぎょく)」と呼びます。

信用取引の特徴

信用取引の特徴としては大きく以下の3点が挙げられます。

株価の下落局面でも収益チャンスがある

信用取引の場合は「売り」から始めることができます。特定の銘柄が下落すると予想している場合に「売り」から始めて、株価が下落した際に銘柄を買い戻すことで、利益を得ることができるため、「安く買って、高く売る」取引のみの現物取引に比べて収益機会が多くなります。また、保有銘柄を持ち続けたいけれども当面は株価が下がるだろうと予想している時に、同じ銘柄を信用取引で売り、下落時に買い戻すことで、保有銘柄の価格下落分を相殺する保険的な役割として利用されることもあります。

  • 信用取引の場合

    • 10円で購入 20円で売却
    • 利益:10円
    • 20円で空売り 10円で買戻し
    • 利益:10円
  • 現物取引の場合

    • 10円で購入 20円で売却
    • 利益:10円
    • 20円で空売り 10円で買戻し
    • × 不可

信用取引は下落相場でも収益のチャンスがあります

最大で資金の約3.3倍の取引ができる

信用取引は証券会社に差し入れた保証金の額に対して最大約3.3倍の額を取引できるため、資金効率が向上します。例えば、30万円で100万円分の取引が出来ることになります。また、証券会社によって異なりますが、保有している銘柄を担保に資金を借り入れできる(SBIネオトレード証券の場合は、前日終値の80%分)為、長期で保有している株式の有効活用ができるのも信用取引の大きなメリットの一つです。

  • 株価の動向が事前の予想と異なった場合には、差し入れた資金以上の損失を被る危険性がございます。

保証金の約3.3倍の取引が可能

保証金の約3.3倍の取引が可能

同じ銘柄を一日に何度も売買

現物取引では、一日の内に、特定の銘柄を同じ資金で何度も売買することが認められておらず、「買い→売り」「売り→買い」のいずれか一回に限定されます。 これに対し、信用取引では2013年1月1日に実施された委託保証金に関する制度変更に伴い、同じ銘柄を同じ資金で一日に何度でも売買することが出来るようになりました。

新制度2013年1月1日以降 保証金の約3.3倍の取引が可能 旧制度 保証金の約3.3倍の取引が可能

ポイント

  • 信用取引は証券会社に現金や株式を差し入れ(委託保証金)て、担保金以上の取引ができる
  • 信用取引は制度信用取引と一般信用取引がある
  • 制度信用取引は取引の期限が6ヶ月に決められている
  • 信用取引は「売り」からも取引が始められる(貸借銘柄のみ)
  • 信用取引は差し入れた資金の最大約3.3倍の取引ができる
  • 信用取引は1日に同じ資金で同じ銘柄を何度も売買できる

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国内株式信用取引のお取引に関するリスク及び手数料等について

信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

信用取引の取引手数料は無料ですが、買方金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料、信用取引名義書換料等の諸経費が必要です。

また、信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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