信用取引の取引概要

【最終更新日】2023年10月16日

取扱商品	東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロース） ETF （上場投資信託） 外国籍を除く REIT （不動産投信） ETN （上場投資証券） 優先出資証券 ベンチャーファンド カントリーファンド インフラファンド 上記市場の制度信用銘柄と一般信用取引（買建てのみ）が取扱対象銘柄です。
	以下の銘柄はお取扱しておりません。 上記市場以外の地方単独上場銘柄 （名証など） 外国株式 外国籍ETF 証券保管振替機構非取扱銘柄 TOKYO PRO Market TOKYO PRO-BOND Market 当社の判断により、上記以外にお取引を制限させていただく銘柄がございます。
標準委託手数料	無料 ※全銘柄が対象です。
口座管理料	無料
システム利用料	無料
注文種類	成行、寄成、引成、指値、寄指、引指、不成、逆指値S、逆指値M、OCO、IFD、IFDO
注文受付時間	（月～金） ： 5:30～15:00 （当日分の注文受付） 　　　　　　　16:00～翌3:30 （翌営業日分の注文受付） （土） ： 5:30～翌3:30 （翌営業日分の注文受付） （日） ： 7:30～翌3:30 （翌営業日分の注文受付）
銀行手数料	当社にご入金される際の送金手数料はお客様のご負担となります。 ただし、クイック入金をご利用の場合は無料（当社負担※）です。 当社からお客様に送金する際の送金手数料は当社負担※となります。 お客様が証券総合取引によらない過度な入出金を繰り返し行っていると当社が判断した場合には、過去にさかのぼり入金および出金時の振込手数料をお客様に請求いたしますのでご注意ください。
口座開設基準	お客様取引画面より、当社の定める方法により開設申込および審査を受けていること。 個人口座の開設基準 国内に居住し、かつ口座開設時の年齢が満18才以上であること。 当社より常時電話連絡が可能であること 株式等の投資経験があること。 投資目的が信用取引の商品特性に照らして適切であること。 「信用取引の契約締結前書面」および「株式信用取引 取引概要」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組が理解できていること。 金融資産（現金、預貯金、有価証券等）を300万円以上保有していること。 登録金融機関業務に従事されていないこと。 金融商品仲介業を営んでいないこと。 金融商品仲介業務に従事されていないこと。 本申し込みを行う個人が、法人の代表者または取引担当者として選任され、別に当社において、法人名義により株式信用取引もしくは株価指数先物・オプション取引、若しくはCFD取引を行っている場合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行為がないこと。 その他当社が定める基準を満たすこと。 法人口座の開設基準 国内に本店登記されている事業法人又は医療法人、学校法人、若しくは宗教法人等であること。 当社より常時電話連絡が可能であること 株式等の投資経験があること。 投資目的が信用取引の商品特性に照らして適切であること。 有限責任事業組合等、事業を目的とする組合契約を基礎として形成された企業体、もしくは投資組合等でないこと。 法人登記後1年以上を経過していること。 事業内容及び事業の継続性などを審査し、事業の実態が存在しないまたは登記上の記載と実体が異なる法人（いわゆるペーパーカンパニー）などではないこと。 法人の代表者または取引担当者として選任された者が、「信用取引の契約締結前書面」および「株式信用取引のお取引概要」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組を理解できていること。 法人の代表者又は取引担当者として選任された者が、別に当社において、株式信用取引、株価指数先物・オプション取引を行っている場合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行為がないこと。 当社が必要と認める場合には、決算書あるいは法人税納税証明書等の提出を求める場合があること。
上限建株金額	総建玉限度額：20億円、1銘柄あたり限度額：10億円 建玉限度額は、制度信用・一般信用の合算金額です。 【信用建玉金額の上限拡大は個別審査にて承ります】 信用取引の総建玉金額の上限は、個別審査による拡大が可能です。ご希望のお客様は、当社カスタマーサポートまでお問合わせください。 お問合わせ先
委託保証金	最低保証金：30万円、必要保証金率：30%
保証金代用有価証券の取扱	代用有価証券の掛目：原則80％ ただし、当社が代用不適格と認めた場合を除きます。
委託保証金の最低維持率	最低維持率：20％ 委託保証金の率が20％未満になったときは、保証金預託率が30％を回復するまでの金額（追加保証金）を発生日の翌々営業日12：00までに当社にて解消が確認できるようご入金、または建玉返済等にてご対応ください（場合によっては、委託保証金の率が２０%未満にならなくても追加保証金を差入れていただくことがあります。）。なお、追加の保証金発生時から差入れ期日までの間に、現引・現渡による返済を行った場合、当該返済に係る建玉に必要な保証金の額を、追加保証金の額からは、控除を行いません。 なお、期日までに追加保証金の解消がなされない場合、信用取引口座を閉鎖する場合がございます。
建玉の強制返済	追加保証金が期限までに差し入れられなかった場合、当社は「信用取引口座設定約諾書」等規定に従い、追加保証金発生日より起算して４営業日目に、当社の任意で、かつお客様の計算により、全ての建玉を返済し、お預りの証券（代用有価証券）の売却をもって損金等として充当することといたします。また、損失の額が差入れ委託保証金の額を上回った場合には、お客様からただちに不足金額をお支払いいただきます。
信用取引管理料 （事務管理費）	1株あたり11銭（税込） 信用取引管理料（事務管理費）は、新規建約定日より1ヶ月目ごとの応当日を経過する都度、1株につき11銭（税込）（金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円（税込））の割合で徴収されます。 信用取引管理料（事務管理費）は、建玉の返済時に徴収されます。 1ヶ月、建玉毎に最低110円（税込）、最高1,100円（税込）となります。 信用取引管理料（事務管理費）は、新規建日の株数に応じて発生し、1ヶ月目の応当日を経過した最初の返済約定時に経過月数分が徴収されます。
信用取引金利	【制度信用】買い方：2.30％ 金利優遇プログラムで最良優遇1.19％ 詳細はこちら 売り方：0.0％ 【一般信用】買い方：2.75％ 売り方：取扱いはございません 金利は、市場の動向により変動する場合があります。
信用取引貸株料	【制度信用】年率：1.10％ 【一般信用】取扱いがありません。 信用取引貸株料は売り方のみにかかります。
信用取引名義書換料	売買単位あたり55円（税込） 買い方のみ発生し、権利落ち日に確定します。 ETF/ETNは、売買単位あたり5.5円（税込） 2016年4月4日以降 大幅な株式分割があった場合は、当社の判断で減額を行うことがございます。
現引・現渡	【当日分】5：30～15：30 取消不可 8：00までの注文はまとめて8：00に発注 8：00～15：30は発注後即時に余力に反映 対象銘柄に返済注文が発注されている場合、現引・現渡の注文は受付できません。原則、大引けまでに注文を取り消ししてください。 大引けまでに返済注文を取り消しされなかった場合、15:20までにカスタマーサポートまでお電話ください。未約定の注文失効処理をお電話にて承ります（ただし、待機中の逆指値注文の失効処理はできません）。 ご連絡いただく時間が遅かった場合や、銘柄数は多い場合等は、注文取消処理が間に合わなくなる可能性がございますので、余裕を持ってご連絡ください。 【翌日分】16：00～3：30 取消不可 この時間帯に出された注文は翌日の8：00に発注される。
委託保証金の引出し制限	保証金預託率が委託保証金徴収率を下回る充当はできません。返済による損金に充当する場合でも、必要委託保証金率を下回る充当は出来ません。 また、保証金預託率が委託保証金徴収率を下回る保証金の引出（出金）は出来ません。出金依頼後の計算により保証金預託率が委託保証金徴収率を下回ることとなった場合は、計算後の保証金引出余力の範囲内で引出（出金）を行います。 担保拘束の間に、株価の値下がり等により担保価値が下がることもありますのでご注意ください。
その他調整金	譲渡益税にかかる拘束金 現物および信用取引において、売却・返済注文が益金となった場合、譲渡益税として、当該益金の20.315％が「その他調整金」の区分にて当日中拘束され、夜間メンテナンス時（確定時）に金銭残高に反映されます。 信用取引における返済（※）時の概算諸経費分の拘束金 信用取引の返済注文が約定した際、当日中1返済注文につき概算諸経費として一律1,000円を拘束しています。当日分の諸経費は夜間メンテナンス時（確定時）に再調整され、差額が金銭残高に反映されます。 ※現引き・現渡しを含む

同一銘柄による建玉と代用有価証券による制限（二階建の制限）

建株と同一銘柄による代用有価証券の預託、または、単独代用有価証券での同一銘柄による建玉（いわゆる二階建て）は、当社の判断により規制する場合があります。

空売りに関する制限

基準値より10％以上下落した（トリガー抵触）銘柄で信用取引にて新規売建を行う場合、直近公表価格以下での空売りは禁止されていますが、機関投資家以外による50単元以内の新規売建は適用除外となります（空売りの価格規制）。
ただし、空売りの価格規制を逃れるために、51単元以上の信用新規売付注文を意図的に50単元以内に分割して発注する行為や、50単元以内の信用新規売付注文を複数回発注することにより、意図的に分割して発注したように見受けられる場合等は、空売りの価格規制の適用を受けるものと考えられますのでご注意ください。

期日最終日の取扱い

期日最終日の前営業日までに、お客様により反対売買による決済もしくは、現引・現渡による決済が行われなかった場合は、期日最終日に当社の任意で、かつお客様の計算により強制返済を行います。
※一般信用取引の期日は、原則、無期限ですが、株式分割等のコーポレートアクションが発生した場合には、返済期日が設定されます。

• ただし、現引停止の取引所規制がかけられた銘柄を現引返済されたい場合は、下記受付時間内にお電話にてご注文ください。期日最終日に当社にて現引いたします。

受付時間

• 期日前営業日：8:00～17:00
• 【お問合わせ先（カスタマーサポート）】
• TEL: 0120-441-250（平日8：00～17：00）
• （携帯の方はこちら 0570-550-290）

注意銘柄・規制銘柄等の取扱い

金融商品取引所等や当社が注意銘柄及び規制銘柄または、投機性の強い銘柄として選定した銘柄には各種の規制（増し担保・建株制限・売買制限）をかける場合があります。

• 当概要書記載の内容は、都度変更される場合があります。変更の内容は、「証券オンライン信用取引取扱規程」等において定める方法により行い、お客様は変更内容について都度確認するものとします。