株の税金について知りたい
株の税金は、株を売買して得た利益（譲渡益）および、配当金に課税されます。課税額は適用年度によって異なります。
譲渡益の税金
譲渡益の税金は受渡日をベースに算出されます。受渡日は約定日の2営業日後ですので、年末に保有株を売却される場合は、ご注意ください。
| 譲渡の時期 | 2003年分〜2012年分 | 2013年分 | 2014年分〜 |
|---|---|---|---|
| 所得税率 | 7％ | 7.147％ | 15.315％ |
| 住民税率 | 3％ | 5％ | |
| 合計 | 10％ | 10.147％ | 20.315％ |
株式の取引に関する軽減税率（10％）は2013年で終了しております。
2013年度1月1日以降は、所得税に復興特別所得税2.1%が課税されております。
復興特別所得税は、2037年まで継続される予定です。
配当金の税金
配当金の税率は、譲渡益の税率と同じですが、申告分離課税と総合課税される方式を選択することが可能です。申告分離課税の場合は一律の税率ですが、総合課税の場合は年間の総所得額に応じて税率が変わる為、場合によっては確定申告の際に申告を行うことで還付を受けられることもあります。詳細につきましては、国税庁や、所轄の税務署等でご確認ください。
確定申告
確定申告を行う必要があるかどうかについては、下記フローチャートをご参照ください。
特定口座を選択されている場合に、確定申告をされる場合は証券会社が作成する「年間取引報告書」を使用して簡易的に確定申告を行うことが可能です。年間取引報告書の見方については、こちらをご確認ください。
NISAって何？
NISAとは、2013年に株式の軽減税率の適用が終了する代わりに、2014年1月1日からスタートした少額投資に対する非課税制度のことです。主な制度概要は以下の通りです。
- 非課税対象枠はつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円まで（非課税保有限度額は1,800万円まで）
- つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象
- 成長投資枠は上場株式・投資信託などが対象（整理・管理銘柄、信託期間20年未満、毎月分散型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託などを除外）
- 非課税保有期間は無期限
詳細につきましては、当社NISAページでご確認ください。
NISAとは？
ポイント
- 株の税金は、売買によって生じた譲渡益と、配当金について課税される
- 課税額は適用年度によって異なる
- 配当金は総合課税と、申告分離課税を選択できる
- 2013年〜2037年は復興特別所得税がかかる
- 2013年で株の軽減税率が終了した
- 2014年から少額投資が非課税になるNISA制度が開始された