株の税金について知りたい
株の税金は、株を売買して得た利益（譲渡益）および、配当金に課税されます。課税額は適用年度によって異なります。
譲渡益の税金
譲渡益の税金は受渡日をベースに算出されます。受渡日は約定日の2営業日後ですので、年末に保有株を売却される場合は、ご注意ください。
| 譲渡の時期 | 2003年分〜2012年分 | 2013年分 | 2014年分〜 |
|---|---|---|---|
| 所得税率 | 7％ | 7.147％ | 15.315％ |
| 住民税率 | 3％ | 5％ | |
| 合計 | 10％ | 10.147％ | 20.315％ |
株式の取引に関する軽減税率（10％）は2013年で終了しております。
2013年度1月1日以降は、所得税に復興特別所得税2.1%が課税されております。
復興特別所得税は、2037年まで継続される予定です。
配当金の税金
配当金の税率は、譲渡益の税率と同じですが、申告分離課税と総合課税される方式を選択することが可能です。申告分離課税の場合は一律の税率ですが、総合課税の場合は年間の総所得額に応じて税率が変わる為、場合によっては確定申告の際に申告を行うことで還付を受けられることもあります。詳細につきましては、国税庁や、所轄の税務署等でご確認ください。
確定申告
確定申告を行う必要があるかどうかについては、下記フローチャートをご参照ください。
特定口座を選択されている場合に、確定申告をされる場合は証券会社が作成する「年間取引報告書」を使用して簡易的に確定申告を行うことが可能です。年間取引報告書の見方については、こちらをご確認ください。
NISAって何？
NISAとは、2013年に株式の軽減税率の適用が終了する代わりに、2014年1月1日からスタートした少額投資に対する非課税制度のことです。主な制度概要は以下の通りです。
- 新規投資から5年以内に売却した場合の譲渡益が非課税になる
- NISAは年間120万円までの新規投資が非課税枠（2014・2015年は年間100万円）
ジュニアNISAは年間80万円までの新規投資が非課税枠 - 全ての金融機関を通じて1人1口座のみ開設できる
- 株式、上場投信（ETF・REIT）、株式投資信託が対象
- 期間は2014年〜2023年までの10年間
- 対象者はNISA口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の日本国内居住者
詳細につきましては、当社NISAページでご確認ください。
NISAとは？
ポイント
- 株の税金は、売買によって生じた譲渡益と、配当金について課税される
- 課税額は適用年度によって異なる
- 配当金は総合課税と、申告分離課税を選択できる
- 2013年〜2037年は復興特別所得税がかかる
- 2013年で株の軽減税率が終了した
- 2014年から少額投資が非課税になるNISA制度が開始された
国内現物株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について
株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
現物株式の取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系で50円から最大880円、1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超～150万円以下で880円、150万円超～200万円以下で1,100円、200万円超～300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません（いずれも税込表示）。
ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32％の手数料（最低手数料2,200円）が適用されます（いずれも税込表示）。
実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。