個人向け国債｜SBIネオトレード証券

「個人向け国債」は日本国政府が発行し、利子および元本の支払いを行う債券です。個人の方ならどなたでも購入でき、利息や満期後の元本は国が責任をもって支払いを行います。「個人向け国債」は、市中金利の変動に応じて半年毎に利率を見直す「変動10年」、利率が変わらない「固定5年」及び「固定3年」の3種類です。

個人向け国債のご購入

当社では現在、国債の新規募集を停止しております。

個人向け国債商品概要

変動金利型・10年（第127回債）	固定金利型・5年（第115回債）	固定金利型・3年（第125回債）

利率【初回の利子の適用利率】0.05％（年利）【税引後】0.0398425％【利率の計算式】基準金利×0.66％（但し、下限は0.05％）適用利率は半年毎に見直されます。	利率【初回の利子の適用利率】0.05％（年利）【税引後】0.0398425％【利率の計算式】基準金利-0.05％（但し、下限は0.05％）適用利率は半年毎に見直されます。	利率【初回の利子の適用利率】0.05％（年利）【税引後】0.0398425％【利率の計算式】基準金利-0.03％（但し、下限は0.05％）適用利率は半年毎に見直されます。
募集期間令和2年10月5日～10月30日
発行日令和2年11月16日
利払日年2回（5月15日・11月15日）
償還期限令和12年11月15日	償還期限令和7年11月15日	償還期限令和5年11月15日
購入単位額面1万円単位
募集の価格額面金額100円につき100円
税金利子については、20％〔所得税15％・住民税5％〕の源泉分離課税の対象になります。ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が付加されますので、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率となります。金融所得課税の一本化に伴い、2016年1月から税制が改正されますが、個人向け国債などの国債（特定公社債）と上場株式等との損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除に関しては当社で行いませんので、お客様ご自身で確定申告の手続きをお願いいたします。障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
中途換金第2期利子支払日(発行から1年経過)以降であれば、いつでも中途換金できます。中途換金する場合、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。詳細につきましては、財務省ホームページ内の個人向け国債Q&Aをご参照ください。発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは当社カスタマーサポートまでお問い合わせください。中途換金のシミュレーションについては、財務省ホームページ内の個人向け国債のシミュレーションをご利用ください。中途換金のお申し込みは、証券カスタマーサポートまでお電話ください。
中途換金の特例口座名義人が死亡した場合のほかに、大規模な自然災害により被害を受けた場合は、第2期利子支払日（発行から1年経過）前であっても中途換金できます。
ペーパーレス国債の券面は発行されません。個人向け国債の保有や取引も、当社保護預り口座における記帳にて管理されます。
発行頻度毎月発行

基準金利についての計算方法はこちら（財務省HP）をご参照ください。

国内現物株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。

現物株式の取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系で50円から最大880円、1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超～150万円以下で880円、150万円超～200万円以下で1,100円、200万円超～300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません（いずれも税込表示）。

ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32％の手数料（最低手数料2,200円）が適用されます（いずれも税込表示）。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

変動金利型・10年（第127回債）	固定金利型・5年（第115回債）	固定金利型・3年（第125回債）

利率【初回の利子の適用利率】0.05％（年利）【税引後】0.0398425％【利率の計算式】基準金利×0.66％（但し、下限は0.05％）適用利率は半年毎に見直されます。	利率【初回の利子の適用利率】0.05％（年利）【税引後】0.0398425％【利率の計算式】基準金利-0.05％（但し、下限は0.05％）適用利率は半年毎に見直されます。	利率【初回の利子の適用利率】0.05％（年利）【税引後】0.0398425％【利率の計算式】基準金利-0.03％（但し、下限は0.05％）適用利率は半年毎に見直されます。
募集期間令和2年10月5日～10月30日
発行日令和2年11月16日
利払日年2回（5月15日・11月15日）
償還期限令和12年11月15日	償還期限令和7年11月15日	償還期限令和5年11月15日
購入単位額面1万円単位
募集の価格額面金額100円につき100円
税金利子については、20％〔所得税15％・住民税5％〕の源泉分離課税の対象になります。ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が付加されますので、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率となります。金融所得課税の一本化に伴い、2016年1月から税制が改正されますが、個人向け国債などの国債（特定公社債）と上場株式等との損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除に関しては当社で行いませんので、お客様ご自身で確定申告の手続きをお願いいたします。障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
中途換金第2期利子支払日(発行から1年経過)以降であれば、いつでも中途換金できます。中途換金する場合、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。詳細につきましては、財務省ホームページ内の個人向け国債Q&Aをご参照ください。発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは当社カスタマーサポートまでお問い合わせください。中途換金のシミュレーションについては、財務省ホームページ内の個人向け国債のシミュレーションをご利用ください。中途換金のお申し込みは、証券カスタマーサポートまでお電話ください。
中途換金の特例口座名義人が死亡した場合のほかに、大規模な自然災害により被害を受けた場合は、第2期利子支払日（発行から1年経過）前であっても中途換金できます。
ペーパーレス国債の券面は発行されません。個人向け国債の保有や取引も、当社保護預り口座における記帳にて管理されます。
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