年間取引報告書|株(現物取引・信用取引)|SBIネオトレード証券

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年間取引報告書

年間取引報告書は、特定口座を開設しているお客様に対して証券会社が発行する書類で、「1年間(1月~12月)に特定口座内で行った取引の損益」を計算した書類のことです

2023年分の年間取引報告書は、電子交付にて2024年1月15日に交付いたしました。
※郵送をご依頼いただいたお客様への発送は、上記日付以降に行います。
※書面が必要で、ご自宅に印刷環境が無い場合は、有料にて郵送を承っておりますので、以下のリンク先の手順に沿ってご依頼ください。
  郵送依頼方法はこちら

※税制改正により、2019年4月1日以降にご提出いただく確定申告書への「特定口座年間取引報告書」や「支払通知書」等の添付は不要となりました。(詳細:国税局ホームページ
 ただし、税務署から提出を求められた場合や、ご自身で損益の確認をされたい場合は、NEOTRADE Wの「電子交付」画面より確認・印刷が可能です。
  年間取引報告書の確認方法はこちら

Q.確定申告をする場合、必要な書類はありますか?

年間取引報告書と確定申告

年間取引報告書は特定口座を開設されているお客様が特定口座で行った取引のみが計算の対象となります。また、【源泉徴収あり】【源泉徴収なし】の選択によって、確定申告が必要かどうかが異なるためご注意ください。

確定申告が必要かどうか
源泉徴収あり 証券会社がお客様に代わって所得税・住民税を源泉徴収して納税するため、原則(※)確定申告の必要はありません。
源泉徴収なし お客様ご自身で所得税・住民税を納付いただく必要があるため、確定申告が必要です。
  • 複数の証券会社に口座があり、損益を合算(損益通算)されたい場合は、確定申告が必要です。
  • 年間の取引結果が損失だった場合、翌年以降(3年間有効)に損失分を繰り越すことが可能です。源泉徴収ありの場合でも、損失を繰り越しされる場合は、確定申告が必要です。

確定申告が必要かどうかについては、下記フローチャートでご確認ください。特定口座を開設されている場合は、証券会社が発行する「年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等をご利用いただき、簡単に確定申告いただけます。

株式(現物・信用取引)、投資信託・ETF・REIT等の確定申告フローチャート
  • 確定申告に関する具体的な手順・税制等につきましては、税務署等でご確認ください。

年間取引報告書の確認方法

年間取引報告書は、Web版トレードツールの電子交付にてご確認いただけます。下記、操作手順にて出力ください。

動画で操作を確認されたい場合はこちら

1.ログイン

NEOTRADE Wにログインし、「ホーム」画面にて、画面左下「電子交付」をクリックします。

年間取引報告書閲覧手順1

2.報告書閲覧画面確認

「取引残高報告書・年間支払通知書・年間取引報告書閲覧」をクリックします。

年間取引報告書閲覧手順2

3.閲覧ファイルを特定

検索画面が表示されるので、各項目を設定し、「参照」をクリックすると、報告書が表示されます。

年間取引報告書閲覧手順3

【参考】「特定口座年間取引報告書」の見方についてはこちら

年間取引報告書の郵送をご希望の場合

年間取引報告書の郵送をご希望される場合は、所定の手数料(1,100円(税込)/年あたり)にて受け賜ります。以下の内容にてお問い合わせフォームよりご依頼ください。

お問い合わせフォームの選択項目および記載内容

ご質問内容の選択:「年間取引報告書」
カテゴリの詳細:「郵送依頼(有料)」
お問い合わせ内容:「発行年(例:2021年分)」「発行手数料について承諾した。」

お問い合わせフォームはこちら
  • 郵送する書類と電子交付された書類は同一の内容のものです。
  • ご依頼いただいた書類の発送は、例年1月中旬以降から順次行います。
  • 発行年のご指定をされる場合はお問い合わせ内容にご記入ください。指定が無い場合は、直近の発行年分として承ります。
  • 郵送時に証券口座より発行手数料を差し引きます。
    その際、発行手数料分の余力が無い場合は、発送ができませんのでご注意ください。
  • お勤め先を含め、ご登録先以外のご住所への発送は行っておりません。

国内現物株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。

現物株式の取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系で50円から最大880円、1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超~150万円以下で880円、150万円超~200万円以下で1,100円、200万円超~300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません(いずれも税込表示)。

ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32%の手数料(最低手数料2,200円)が適用されます(いずれも税込表示)。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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