株とは?

株とは?

株(株式)とは、株式会社が資金調達のために発行する有価証券で、企業の所有権に該当します。株式会社は発行できる株式数の上限が企業毎に定められており、発行済株式数×株価がその企業の時価総額になります。

株主になるとはどういうこと?

株を購入して株主となることで企業のオーナーの一人になり、株主総会での議決権(投票権)の行使などを通じて、企業の意思決定に関わることができます(※議決権の行使には通常、1単元(原則として100株)以上の保有が必要です。 1株単位で購入した場合は配当金を受け取ることはできますが、議決権は付与されません)。 また、株主は、企業の利益状況や方針に応じて配当金を受け取ったり、株主優待と呼ばれる特典を獲得したりすることができます。

株式投資の概念図

配当金株主優待とは?株式投資の魅力

配当金は企業の利益の一部を株主に還元する現金で、保有株数に応じて支払われます。 また、株主優待は自社製品やサービスを提供する株主への還元施策で、日本の株式市場独自の制度です。

なお、株式投資は元本保証ではなく、また、配当金株主優待は企業の業績次第で支払わないケース(無配)もありますので、リスクを把握した上で株式投資を行うことが重要です。 日銀の政策金利が1%になり、いよいよ金利のある世界に日本も戻りつつありますが、銀行金利はまだ低く、インフレが進む中、企業業績によって株価が上がる株式投資はインフレ耐性が高い投資商品として魅力が高まっています。

配当金

配当金

株主優待

株主優待

値上がり益

値上がり益

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企業のオーナーとして成長を支える意義

株主になることは、その企業を応援し、成長を共に歩むパートナーになることを意味します。 投資した資金は企業の設備投資や研究開発に活用され、新たな価値を生み出す原動力となります。 社会の発展に寄与するという側面も、株式投資の重要な意義です。

企業を応援する株主

上場とは?

株式には大きく分けて、金融商品取引所(東京証券取引所等)で取引ができる「上場株式」と、金融商品取引所で取引ができない「非上場株式」があります。 上場株式は、金融商品取引所が定めた一定の基準(企業の規模等)を満たし、所定の手続きを経て証券会社を通じて自由に売買できるようになった株式のことを指します。 一方、非上場株式は、金融商品取引所(証券取引所)で取引ができず、一般の投資家が自由に売買することは困難です。 主に創業家や特定の関係者間での相対取引が行われる株式を指します。

上場株式は、売買が行われる証券取引所でいくつかの市場に分かれています。 市場区分によって、会社の規模や株式の流通量が異なります。 東京証券取引所の一般の投資家が参加できる市場区分は、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つです。 プライム市場は流通量や企業規模が大きい企業を中心とした市場、スタンダード市場は一定の事業規模と実績を持つ企業向けの市場、グロース市場は高い成長性が期待される企業向けの市場です。 それぞれの市場は企業の成長段階や特性に応じた役割を持っており、投資家は自分の目的に合った市場の銘柄を選ぶことができます。

上場株式
非上場株式

株式投資とは?

株式投資の仕組み

株式投資では、値上がりしたタイミングで売却して得る『売却益(キャピタルゲイン)』と、持っていることで継続的に得られる『配当金(インカムゲイン)』が主な収益源となります。 日本株特有の魅力として『株主優待』も個人投資家にとっては大きな魅力の一つです。 企業の価値が高まり、株価が上昇することで資産を増やすことができます。

株式投資とは?

現物取引とは?

現物取引とは、現金と株式を実際に交換する取引です。 手元資金の範囲内でしか原則購入できないほか、仮に購入した企業が倒産したとしても、投資額以上の損失が発生することはありません。

現物取引に慣れた後は、株式の下落でも収益機会が得られるほか、同じ資金で同じ日に繰り返し売買が行える信用取引を検討してみても良いかもしれません。 当社の信用取引は取引手数料が無料で取引に係るコストも低いのが特徴です。 また、初めて信用取引を行う方向けの学習コンテンツもご用意しておりますので是非ご活用ください。

なお、当社では現物取引口座と信用取引口座を同時にお申込みいただくことも可能です。 現物取引から始め、必要に応じて信用取引をご利用いただけます。

株の買い方|実際に株を購入するには?

個人の投資家が直接取引所で株式を購入することはできませんので、株式を購入するには、証券会社の口座を開設する必要があります。 証券口座に入金後、購入したい銘柄を選び、数量や価格を指定して注文することで取引ができます。

株の買い方

株の買い方を詳しく見る

個人投資家はネット証券利用が中心

現在、個人投資家の株式取引におけるネット(インターネット)取引の利用比率は、全注文の8割以上に達しています(出展:個人投資家の証券投資に関する意識調査 P16)。 ネット証券は店頭での取引に比べて、手数料や取引コストが低く、また、保有株の株価チェックや売買が手軽に行える点も魅力の一つです。

また、単に取引をするだけではなく、企業分析や価格分析なども専用の取引ツールで手軽に実施できるので、プロの投資家とも遜色がないレベルで取引環境が用意されています。

ネット取引利用比率8割以上

「株」の取引で知っておくべき基本とリスク

株価が動く仕組みと情報の見方

株価は企業の業績だけでなく、金利、為替、世界情勢といった「買い手と売り手の需給バランス」によって刻一刻と変化します。 その需給には、企業の業績や決算情報に加え、金利、為替、景気動向、 世界情勢などさまざまな要因が影響します。 経済ニュースや企業の決算情報を活用して、市場の動向を把握する習慣をつけましょう。

株価を分析する方法には、企業の業績や財務状況から企業価値を判断する「ファンダメンタル分析」と、過去の株価や出来高の推移から相場の傾向を読み取る「テクニカル分析(チャート分析)」があります。

資産を守るために理解すべき投資のリスク

株価の下落により投資元本を割り込む可能性があるほか、企業の業績が悪化して倒産した場合は、株価が急落し、最悪の場合には投資全額を失う(価値がゼロになる)リスクがあります。 一つの銘柄に集中せず、複数の業界や資産に分ける「分散投資」を心がけることが、リスクを分散・軽減し、大切な資産を運用していく上での鉄則です。

ポイント

  • 株主は株式会社のオーナー
  • 株主は会社の重要な決定議案への議決権を保有
  • 株主配当金株主優待を受取る権利がある
  • 証券会社で上場株式は売買できる
  • 現物取引自己資金の範囲内で行う基本的な株式取引
SBIネオトレード証券WEBサイト編集チーム

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編集方針: 個人投資家の意思決定に役立つ、正確かつ最新の情報の提供に努めています。

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国内現物株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。

現物株式の取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系で50円から最大880円、1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超~150万円以下で880円、150万円超~200万円以下で1,100円、200万円超~300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません(いずれも税込表示)。

ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32%の手数料(最低手数料2,200円)が適用されます(いずれも税込表示)。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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