証券会社のNISA口座でETF（上場投資信託）が取引可能！
ETF（上場投資信託）とETN（指数連動証券）は、裏付け資産および信用リスクの有無が異なります。
NISAの概要
- 2014年1月からスタートした新しい証券税制 (詳しくはこちら)
- 株式投資信託、上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税
- 対象者は20歳以上の居住者
- 毎年120万円の非課税投資枠（2014年～2015年は100万円）
- 投資を始めた年から、最大5年間の非課税期間
- 非課税投資枠は最大600万円
- 19歳以下対象のジュニアNISAでの投資も可能
NISAにETFが向く５つのポイント
- 分散投資が可能
- 投資単位少額
- 多様な上場銘柄
- わかり易い商品性
- 低額な取引コスト＆保有コスト
投資単位が少額のため、様々な活用が可能
【活用例1】複数の資産を組み入れられる
【活用例2】購入のタイミングを分散できる
【活用例3】NISAの余剰枠を有効に活用できる
5年後の移管が容易
5年の非課税期間終了後は以下の選択ができる
- 120万円（2014年～2015年分は100万円）を上限として次年度の非課税枠にロールオーバーして非課税期間を延長
- 特定口座、一般口座に移管 （※移管時の株価が取得価額となります。）
- 売却
ポイント
- 証券会社で取引可能
証券会社にてNISA口座枠の120万円まで、ETF（上場投資信託）が取引可能。 - 投資単位が少額で投資可能
自分のタイミングで複数のETFを使って分散投資が可能。
投資信託に関するリスク及び手数料等について
投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。
投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。
SBIネオトレード証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
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