ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアム)
ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアム)
- ノーロード定時定額代用可能
ファンドの特色
交付目論見書より抜粋
ハイブリッド証券とは
交付目論見書より抜粋
カバードコールとは
交付目論見書より抜粋
商品概要
- ファンド名
(正式名称) - ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアム)
- ファンド名
(NEOTRADE Wでの表記) - SBIピムコ世金融毎月分配(一般コース)
SBIピムコ世金融毎月分配(累投コース) - 商品分類
- 追加型投信/内外/その他資産(ハイブリッド証券)
- 形式
- ファンド・オブ・ファンズ
- ファンドの目的
- 本ファンドは、安定的な配当等収益の確保及び信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
- 投資対象ファンド
- 主として外国投資信託である「ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドC-クラスJ(C-USD)(バミューダ籍・円建て)」及び国内の証券投資信託である「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
- 投資態度
-
- この投資信託は、安定的な配当等収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
- 外国投資信託への投資を通じ、世界の金融機関が発行するCoCo債等のハイブリッド証券等に投資します。なお、ハイブリッド証券以外に普通社債等に投資する場合もあります。
- 外国投資信託への投資を通じ、実質的に金融機関が発行するハイブリッド証券等に投資するとともに、円に対する米ドルのコール・オプションを売却し、オプションプレミアム収入の獲得を目指すカバードコール戦略を活用し、安定的な配当収入の確保を目指します。
- 原則として、外国投資信託の投資比率は高位を維持することを基本とします。
- 実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
- 外国投資信託の運用指図に関する権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。
- 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
- 主な投資制限
-
- 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
- 外貨建資産への直接投資は行いません。
- デリバティブの直接利用は行いません。
- 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
- 株式への直接投資は行いません。
- 主なリスク
- 金利変動リスク、信用リスク、ハイブリッド証券への投資に伴う固有のリスク、カバードコール戦略に伴うリスク、為替リスク、特定業種への集中投資リスク、カントリーリスク等
- 信託設定日
- 2019年12月13日
- 繰上償還
-
- 受益権の残存口数が10億口を下回る場合、償還することができます。
- ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき
- やむを得ない事情が発生したとき
- ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合
- 決算日
- 毎月17日(休業日の場合、翌営業日)
- 収益分配
- 毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
- 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 - 分配対象額についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。 - 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払します。
- 分配対象額の範囲
- 購入単位
-
- 一般コース:(分配金を受取るコース)100円以上1円単位
- 累投コース:(分配金が再投資されるコース)100円以上1円単位
- 購入時手数料
- ノーロード(0円)
- 信託財産留保額
- ありません
- 信託報酬
(運用管理費) - ファンドの日々の純資産総額に年2.0185%(税抜:年1.835%)を乗じて得た額とします。
- その他の費用
- 有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
【 信託報酬(運用管理費)詳細(年率) 】
委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | 合計 |
---|---|---|---|
1.2210% | 0.7700% | 0.0275% | 2.0185% |
(1.1100%) | (0.7000%) | (0.0250%) | (1.8350%) |
( )内は税抜表示
投資信託に関するリスク及び手数料等について
投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。
投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。
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預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行等(受託会社)において、受託会社の財産とは分別して管理いたします。
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