投資信託の手数料・費用は？
投資信託の手数料・費用は、投資家が直接的に負担する費用と、間接的に負担する手数料に分けられます。
直接的に負担する手数料・費用
- 購入時手数料（販売手数料）
- 購入時に販売会社に支払う手数料です。
投資信託毎、販売会社毎に手数料が異なりますので、詳細は各金融機関のホームページ、窓口でご確認ください。
ノーロード投信と呼ばれる、購入時の手数料が無料のファンドもあります。
- 信託財産留保額
- 換金の際に支払う費用で、購入時手数料と異なり、ファンドの資産に組み入れられます。
ファンドによっては、信託財産留保額を徴収しないものもあります。
この費用は、投資家の公平性を担保する目的で、換金に当って生じる費用を、換金する投資家に負担してもらう目的で徴収されます。そのため、徴収された費用は、販売会社・運用会社への報酬ではなく、ファンドの資産に組み入れられる仕組みになっております。
間接的に負担する手数料・費用
投資者が信託財産から間接的に徴収されます。
- 信託報酬（運用管理報酬）
- 投資信託の運用・管理にかかる費用です。目論見書等の作成費用や、収益の分配に必要な支払事務手数料、運用報告書の発送費用などが含まれます。
- 監査費用
- 投資信託は公認会計士などによる監査が義務付けられており、その監査にかかる費用です。
- 売買委託手数料
- 投資信託の資産を運用する際に必要な、株式の売買等を行う費用です。
その他
その他、投資信託の収益分配時や、解約時に発生する税金や、信託財産に関する租税、借入金等の利息など、投資信託によって、別途、直接的・間接的に生じる費用があります。
詳細については、各ファンドの目論見書などでご確認ください。
ポイント
- 投資信託には直接的に負担する手数料・費用と、間接的に信託財産から負担する手数料・費用がある
- 手数料が無料の投信をノーロード投信という
- 信託財産留保額は投資家の公平性を担保する目的で徴収されるが、徴収されないファンドもある
- 信託財産留保額はファンドの資産に組み入れられる
- 投資信託は、公認会計士等の監査が義務付けられている