特定口座年間取引報告書の見方|株(現物取引・信用取引)|SBIネオトレード証券

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年間取引報告書の見方

「特定口座年間取引報告書」の見方

特定口座年間取引報告書サンプル

譲渡にかかる年間取引損益及び源泉徴収税額等

項目 説明
①勘定の種類 お取引の口座の種類に○印がついています。
  1. 保管・・・現物取引口座
  2. 信用・・・信用取引口座
  3. 配当・・・配当金等を譲渡益と通算する
②口座開設年月日 特定口座を開設した日付です。
③源泉徴収の選択 特定口座の源泉徴収の選択です。
  1. 有・・・源泉徴収される口座
  2. 無・・・源泉徴収されない口座
④源泉徴収税額(所得税) 上場株式(信用取引の差金決済等を含む)や国内公募株式投資信託等の譲渡益について、最終的に源泉徴収される所得税額です。
⑤源泉徴収税額(住民税) 上場株式(信用取引の差金決済等を含む)や国内公募株式投資信託等の譲渡益について、最終的に源泉徴収される住民税額です。
⑥源泉徴収税額(外国所得税) 国外で発行された株式の譲渡益や外国籍投資信託等の譲渡益について、最終的に源泉徴収される外国所得税額です。
⑦譲渡の対価の額(収入金額) 株式等の売却(譲渡)の約定金額(価格×株数)の合計額です。株式等の売買手数料(消費税込み)を含みません。
上場分
現物株式等の売却・信用の現渡しを行った際の約定金額、公募株式投資信託の換金時(売却時)の金額の合計です。
特定信用分
信用取引の新規売建代金+売り方金利および売返済代金+逆日歩(受取)- 貸株料 - 売り方配当落ち調整金の合計額です。
⑧取得費及び譲渡に要した費用の額等(支出金額) 譲渡(売却)した株式等の総取得金額(購入時の売買手数料も加味する)に売却時の売買手数料(消費税込み)を加味した金額です。
上場分
現物株式等の取得単価×売却数量及び譲渡した際の売買手数料の諸経費の合計です。
※「取得単価」は買い付け時の売買手数料も含めて計算されます。
特定信用分
信用取引の新規買い・返済買いした際の約定金額および信用取引の管理費、買い方の支払う名義書換料および買い方金利、売り方の支払う品貸料および建落時の手数料はこちらの項目に算入されます。また、信用取引における買い方が受け取る配当落調整金はこちらの項目から差引となります。
⑨差引金額 上場株式等や国内公募株式投資信託等の譲渡益または譲渡損の額です。

配当等の額および源泉徴収税額等

項目 説明
⑩配当等の額 「種類」ごとの、特定口座に受け入れた配当等の額、譲渡損失金額、損益通算後の金額(差引金額)です。
⑪源泉徴収税額 配当金または収益分配金の支払い時に源泉徴収された所得税の合計額ならびに、上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算後の所得税の納付税額または還付税額です。
⑫配当割額(住民税) 配当金または収益分配金の支払い時に源泉徴収された住民税の納付税額または還付税額です。
⑬特別分配金の額 特定口座に受け入れた特別分配金の額です。
⑭外国所得税の額 国外で発行された株式の配当金または投資信託(外国籍投資信託)の分配金の支払時に徴収された外国所得税の額です。

お取引画面内での書面の確認方法(操作方法)についてはこちら

「上場株式配当等の支払通知書」の見方

上場株式配当等の支払通知書
項目 説明
①種類 配当金の発生した取引の種類です。
②銘柄 配当金の発生した銘柄です。
③一株(口)当たりの配当金額 一株(口)当たりの配当金額です。
④株数又は口数 配当金の発生した取引に対する株数(口数)です。
⑤配当等の金額 一株(口)当たり発生した配当金額×配当金の発生した株数(口数)です。
⑥配当等の金額(配当所得) 配当金等の金額から、資本余剰金等の配当金を差し引いた課税対象となる配当金額です。
⑦源泉徴収税額(国税)/特別徴収税額(地方税) 課税対象の配当所得に対する国税、および地方税額です。
⑧支払確定日又は支払年月日 配当等の支払が確定した日付です。
⑨合計金額 配当等の金額 配当等の合計額です。
⑩国税 配当等の金額に対する、所得税(国税)額です。なお、平成25年度より復興特別所得税が上乗せされます。
⑪地方税 配当等の金額に対する住民税(地方税)額です。

お取引画面内での書面の確認方法(操作方法)についてはこちら

国内現物株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。

現物株式の取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系で50円から最大880円、1日約定代金合計額で変わる手数料体系では、100万円以下で無料、100万円超~150万円以下で880円、150万円超~200万円以下で1,100円、200万円超~300万円以下で1,540円、以降100万円単位超過ごとに295円ずつ加算され、上限はございません(いずれも税込表示)。

ただし、強制決済の場合には約定代金×1.32%の手数料(最低手数料2,200円)が適用されます(いずれも税込表示)。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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