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「株式投資を始めてみたいけれど、一体いくらお金があれば買えるのだろう？」と疑問に思っていませんか？かつては数十万円以上のまとまった資金が必要だった株式投資ですが、現在では制度やサービスの拡充により、少額からスタートできるようになっています。本記事では、株を購入するために必要な最低金額の仕組みから、手数料、金額別の投資シミュレーション、知っておくべきリスクまで分かりやすく解説します。
株を買うには、いくらからお金が必要？
株式投資は、自己資金で株式を売買する「現物取引」と、証券会社から資金や株式を借りて行う「信用取引」に大きく分けられます。
- 単元株制度
株式投資では、取引所で取引できる最小の株数が100株と制度で定められており、この100株を「単元（たんげん）」といいます。そのため、基本的には「株価 × 100株」の資金が必要です。 - 単元未満株
取引所ではなく証券会社と投資家との間で1株単位で株を売買する相対取引です。本来なら数万円〜数十万円かかる銘柄も、数百円から数千円という少額で購入することができますが、株主としての権利などは制限されます。
単元株の最低購入金額
日本の株式市場では、すべての銘柄が100株単位で取引されるルールになっています。そのため、最低購入金額は「株価 × 100株」で計算します。
例えば、株価が「500円」のA社株を購入する場合、最低でも500円×100株＝50,000円の資金が必要です。
同様に、株価が「3,000円」のB社株であれば、最低購入金額は30万円になります。
参考までに東京証券取引所で時価総額が高い上位5銘柄の最低購入金額を抽出しました。
| 銘柄コード | 銘柄名 | 株価 | 最低購入金額目安 |
|---|---|---|---|
| 285A | キオクシア | 108,600円 | 10,860,000円 |
| 7203 | トヨタ | 2,776.5円 | 277,650円 |
| 9984 | ソフトバンクグループ | 7,111円 | 711,100円 |
| 8306 | 三菱UFJ | 3,278円 | 327,800円 |
| 8035 | 東京エレクトロン | 75,360円 | 7,536,000円 |
※時価総額ランキングおよび株価は2026/6/19の終値時点
※手数料および税金は考慮しておりません。
単元未満株なら数百円から可能
「買いたい企業があるけれど、まとまった資金を用意するのが難しい」という場合に、単元未満株サービスの利用が有効です。これは証券会社が100株単位の株を小分けにして販売する仕組みで、1株から購入が可能です。例えば、株価が3,000円の銘柄であれば3,000円で取引できます。
株主名簿上の名義は証券会社となりますが、配当金などの権利は保有数に応じて分配されます。少額から投資ができるため選択肢が広がるほか、複数銘柄へ資金を分散させてリスクを抑えた運用ができるのも魅力です。ただし、通常の株取引と比べて、取引コストが割高かつ、リアルタイムでの取引が制限されるなどのデメリットがありますので、ご利用される際は、各証券会社の取引ルールを必ずご確認ください。
※手数料および税金は考慮しておりません。
※名義の取扱いや株主優待などの具体的なルールは、利用する証券会社によって異なる場合があります。
株の単位（単元）とは何？
- 単元（たんげん）株制度とは、複数株をまとめた1単元の株式に対して議決権行使を認め、1単元に満たない「単元未満株式」は議決権の行使を認めないこととする制度で、2001年6月の商法改正で創設されました。
- 単元株数は発行会社（上場企業）で決めることができるため、従来は1株や1000株といった単元数の銘柄が混在していましたが、投資家がわかりやすく売買をしやすい市場にしようとの取引所からの呼びかけに上場企業が賛同し、2018年10月1日には国内の全上場企業で「1単元＝100株」に統一されました。
単元株の売買ルールと背景
現在は100株単位での取引ルールが一元化されているため、注文を出す際は「100株」「200株」「500株」といった形で指定します。統一される前は、1株単位で買える銘柄がある一方で、1,000株単位でしか買えない銘柄が混在しており、投資家にとって売買単位の混乱や計算が煩雑になるという課題がありました。
こうした課題を解決するために「1単元＝100株」へ統一されましたが、そもそも「単元株」という仕組み自体は、企業の管理コストを抑える目的で生まれました。もし取引単位が小さすぎて株主の数が膨大になりすぎると、企業側は株主総会の案内送付や配当金振込といった事務費用が大きくなってしまいます。そのため、一定の取引規模（まとまり）を設けることで、市場の取引を円滑にしつつ、企業の管理コストを適正に保つ仕組みとして運用されています。
株式購入金額の計算
- 「株価 × 株数」とは、購入したい銘柄の「その時点の株価」に「買う株数」を掛けた純粋な株式の代金（買付代金）です。
- 実際に証券会社に支払うお金は、上記の買付代金に、証券会社へ支払う「売買手数料（＋消費税）」を上乗せした金額になります。
手数料を含む総額の計算方法
株式の購入にかかる総額は、「株価 × 株数」の買付代金に、取引手数料を足して計算します。
例えば、株価5,000円の銘柄を100株購入する場合、買付代金の50万円に手数料を加算した金額が実際の支払総額です。
この手数料は証券会社のタイプによって大きく異なります。店舗を持たないネット証券は、コストが抑えられているため数十円から数百円程度と安く、条件次第では無料になるケースも近年増加しております。一方で、対面でサポートを受けられる店舗型証券（総合証券）は、手厚いサービスがある分、同じ50万円の取引でも数千円程度の手数料がかかるのが一般的です。
そのため、コストを抑えて手軽に取引したいならネット証券、担当者と相談しながら進めたいなら店舗型証券というように、自身のスタイルに合わせた使い分けが重要になります。
株式投資にかかる手数料とは？
株式投資にかかる売買手数料は、株を「買うとき」と「売るとき」のそれぞれに発生する「取引手数料」が基本となります。この手数料の仕組みは証券会社によって異なり、1回の注文ごとに手数料が計算されるプランや、1日の合計取引金額に対して計算されるプランなど、各社が投資スタイルに合わせた多様なプランを用意しています。
手数料の種類と相場
近年は売買手数料を無料化するネット証券が増えています。一口に無料と言っても、一律無料の会社のほか、新NISA口座での取引や「1日の合計約定金額100万円まで」といった条件付きで無料になるプランなど様々です。有料プランの場合も、約定金額に応じて段階的に上がる仕組みや一律固定料金など、各社が多様な手数料プランを用意しています。
なお、株式投資では、得た利益よりも手数料が高くなり赤字になる「手数料負け」に注意が必要です。特に有料プランでは、1回あたりの購入総額が極端に少額になると投資額に対するコスト比率が高くなってしまいます。そのため、無料プランや新NISA口座を賢く活用するか、手数料に見合うだけの取引規模を意識して買い方を工夫することが大切です。
いくらでどんな銘柄が買える？
国内の主要な各業種から時価総額1位の企業を抽出し、100株購入する際の買付代金を資金帯別に紹介します。
選ぶ企業や業種によってどのような違いがあるのか目安としてご覧ください。
| 資金帯 | 業種 | 銘柄コード | 銘柄名 | 株価 |
|---|---|---|---|---|
| ～10万円 | 鉄鋼 | 5401 | 日本製鉄 | 559.8円 |
| ～30万円 | 水産・農林業 | 1332 | ニッスイ | 1,249.5円 |
| 石油・石炭製品 | 5020 | ENEOS | 1,264円 | |
| 証券・商品先物取引業 | 8604 | 野村HD | 1,408.5円 | |
| 電気・ガス業 | 9503 | 関西電力 | 2,325.5円 | |
| 輸送用機器 | 7203 | トヨタ | 2,776.5円 | |
| 空運業 | 9202 | ANA | 2,961円 | |
| ～50万円 | 銀行業 | 8306 | 三菱UFJ | 3,278円 |
| 陸運業 | 9020 | JR東日本 | 3,415円 | |
| 機械 | 7011 | 三菱重工 | 3,917円 | |
| 不動産業 | 8802 | 三菱地所 | 4,050円 | |
| 卸売業 | 8058 | 三菱商事 | 4,540円 | |
| ～100万円 | 海運業 | 9101 | 郵船 | 5,152円 |
| 建設業 | 1812 | 鹿島 | 5,961円 | |
| 食料品 | 2914 | JT | 6,075円 | |
| その他製品 | 7974 | 任天堂 | 7,076円 | |
| 情報・通信業 | 9984 | ソフトバンクグループ | 7,111円 | |
| 保険業 | 8766 | 東京海上 | 7,194円 | |
| 化学 | 4063 | 信越化学 | 7,310円 | |
| 医薬品 | 4519 | 中外製薬 | 7,550円 | |
| 100万円～ | サービス業 | 6098 | リクルートHD | 10,865円 |
| 小売業 | 9983 | ファーストリテイリング | 83,100円 | |
| 電気機器 | 285A | キオクシア | 108,600円 |
※時価総額ランキングおよび株価は2026/6/19の終値時点
※手数料および税金は考慮しておりません。
※銘柄はあくまでも参考例です。特定の銘柄を推奨するものではございません。
大手企業への投資価値
時価総額上位の大手企業は、強固な経営基盤と信用力を背景に、中小型株と比べて株価の値動きが比較的穏やかな傾向があります。市場での取引量が多いため、希望するタイミングで売買が成立しやすい点も特徴です。
また、収益が安定している企業が多く、配当金を継続的に受け取るなど長期的な運用にも適しています。
中小型株のような短期間での急成長は期待しにくい反面、ニュース等で情報を集めやすく、急激な株価下落のリスクが比較的低いという側面もあります。このように、リスクを抑えながらじっくりと運用を進めたい場合に適した性質を備えています。
資金帯別の投資戦略
| 資金帯 | 投資戦略 |
|---|---|
| ～30万円 | 余裕資金の範囲でリスクを抑えつつ市場に慣れる。 日経平均やTOPIXに連動した上場投資信託（ETF）の投資も有用。 |
| ～100万円 | 株主優待や配当金がもらえる企業を100株単位で1～2銘柄じっくり保有する。 |
| 100万円～ | 大手企業の成長に乗る長期投資を行いつつ、リスクが取れる範囲で値動きの激しい成長株に投資して売却益を狙う。 |
【購入金額別】損益シミュレーション
- 投資額とリターンの比例
投資する金額が大きくなればなるほど、得られる利益（配当金や売却益）の絶対額は大きくなりますが、同時にリスク（損失額）の幅も広がります。 - 利益・損失・配当の関係
株式投資の利益には、株価の上昇による「売却益」（キャピタルゲイン）と、企業から分配される「配当金」（インカムゲイン）の2種類があります。
10万円投資の損益例
10万円を元手に株式投資を始めた場合、株価が10%上昇すると1万円の利益となり、逆に10%下落すると1万円の損失となります。このように、少額投資であれば価格変動が起きた際の損益額も小さく抑えられるため、初心者でもリスクをコントロールしながら投資を経験できます。
また、株式を保有していると配当金を受け取れるケースがあります。例えば、年間配当利回りが3%の銘柄に10万円を投資していた場合、年間で受け取れる配当金は3,000円です。日銀の政策金利が1％まで上昇して金利のある世界に変わりつつありますが、現状では銀行預金に比べて高いリターンが期待できます。ただし、銀行預金と異なり元本保証ではありませんので、価格下落のリスクも考慮しながらの判断が重要です。
100万円投資の損益例
100万円での運用は、長期保有による「配当再投資」の複利効果を実感しやすくなるのも特徴です。
例えば、100万円を年利3%で運用し、毎年もらえる3万円の配当金を使ってさらに同じ株を買い増していった場合、5年後には元本だけで約110万5,900円〔計算式：100万円×（1＋0.03）^5〕まで増加します。増えた配当がさらに次の配当を生むため、長期間続けるほど資産の増え方は加速していきます。
※上記の計算式は5年間「株価」と「配当金額」が常に一定で推移した場合を想定したシミュレーションです。
実際には、株価の下落や配当金が減額・一変する場合もございます。
株式投資で知っておくべきリスク
- 価格変動リスク
株価は毎日変動するため、買ったときより値下がりして損をするリスクです。 - 倒産リスク
投資先の企業が経営破綻し、持っている株の価値がなくなってしまうリスクです。
価格変動リスク
株式投資に「元本保証」はありません。世界情勢の変化、景気の悪化、企業の業績不振などにより株価が下落し、購入金額を下回る（元本割れする）可能性は常にあります。
価格変動リスクへの対策として、一度に全額を賭けない「時間の分散（積立投資）」や、異なる業界の複数の会社に分ける「銘柄の分散」を行うことで、1つの値下がりによるダメージを最小限に抑えることができます。
【過去の株価暴落事例】
- 2008年 リーマン・ショック
米国の住宅ローン問題を契機に、世界的な金融危機へと発展しました。日経平均株価は約1年で1万4,000円台から7,000円を割り込むところまで半減（約54%下落）し、戦後最悪の暴落となりました。 - 2020年 コロナ・ショック
未知の感染症の世界的流行と経済活動停止の恐怖から、わずか1ヶ月で日経平均株価が約2万4,000円から1万6,000円台へと30%以上急落しました。
このような歴史的暴落は数年〜十数年に一度の頻度で発生していますが、多くの場合、数年かけて株価は元の水準以上に回復しています。
倒産リスク
企業が倒産（民事再生法の適用など）してしまうと、その企業の株式は上場廃止となり、最終的には「価値が0円」になってしまいます。
このリスクを防ぐためには、分散投資が重要です。特定の1社だけに全額を投資していると、その企業が倒産した際に大きな損失を抱えることになります。一方で、複数の企業や異なる業種に資金を分けて投資していれば、万が一そのうちの1社が破綻したとしても、全体の資産に与えるダメージを一部に抑えることが可能です。他の投資先が安定した業績を維持、あるいは成長していれば、トータルでの損失をカバーし、プラスの成果を目指せる可能性も高くなります。
- 自己資本比率が40%以上あるか
返済不要な自己資金の割合のことで、企業の体力を表します。一般的に40%以上が健全な目安とされており、この数値が高いほど借金に頼らない経営ができているため、不景気でも元本割れや倒産のリスクが低くなります。ただし、業種によっては自己資本比率の目安が異なりますので、必ず同業種とも比べることが重要です。 - 社会の基盤（インフラ）を担う企業か
通信、電力、大手金融など、人々の生活や経済に不可欠なサービスを提供する企業は、景気の波に左右されにくく事業が安定しています。強固なビジネス基盤を持っているため、市場での信頼性も高いのが特徴です。 - 安定して黒字を出しているか
数年連続で赤字が続いていないか、売上や利益の推移を確認します。毎年しっかりと黒字を維持し、安定して利益を生み出す仕組みが整っている企業は、急激な経営破綻に陥る可能性が極めて低いです。
証券会社の選び方
株式投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。投資初心者の方が証券会社を選ぶ際のポイントを整理してみます。
- 売買手数料等の取引コスト
- 困ったときの問い合わせ対応
- 単元未満売買やNISA対応の有無やポイント等の付加サービス
現物取引手数料の比較
証券会社選びで重要となる「手数料の仕組み」について、当社の現物取引を例に解説します。
当社では、注文ごとの約定代金に応じた手数料の「一律プラン」と、1日の約定代金合計額に応じた手数料の「定額プラン」をご用意しています。
一律プランは「1注文の金額」ごとに計算され、5万円以下なら50円、300万円超でも最大880円と、1回の取引額が大きい場合にコストを抑えられます。一方、定額プランは「1日の合計金額」で計算され、1日100万円までの取引なら何度売買しても手数料が0円になるのが最大のメリットです。
そのため、1日100万円に収まる範囲で少額の売買を繰り返すなら定額プラン、1回で数百万円規模の大きな取引を行うなら一律プランを選ぶと年間コストを最小限に抑えられます。
なお、プランは翌営業日からの適用で随時変更可能です。
手数料プランの詳細につきましては、こちらをご参照ください。
まとめ
株式投資に必要な金額は「株価×株数」の買付代金と手数料で決まるため、選ぶ銘柄の株価によって必要な予算は異なります。そのため、まずは自分の運用資金に合った株価の銘柄を選ぶ・単元未満株を利用するなど、無理のない範囲で投資をすることが大切です。
取引にかかる手数料体系やサービス内容は証券会社によって様々なため、事前に特徴を確認し、ご自身の予算に収まる株価の選定や、総費用を把握した上で取引を進めるとよいでしょう。
