信用取引と現物取引の違いとは？初心者にわかりやすく解説

信用取引と現物取引の違いとは？

株式投資には、自己資金で株式を売買する「現物取引」と、証券会社から資金や株式を借りて行う「信用取引」で大きく分けられます。

現物取引の基本的な仕組み

現物取引は、手元にある自己資金の範囲内で株式を購入する取引です。そのため、投資可能な金額は、証券口座に預け入れている資金が上限となります。

取引の流れ

※手数料および税金は考慮しておりません。

信用取引の基本的な仕組み

信用取引は、手元にある自己資金以上の取引ができるほか、株価の下落を想定した取引ができることが特徴です。信用取引では、証券会社に最低30万円以上の委託保証金（現金や株式）を預け、それを担保に資金や株式を借りて売買を行います。

これにより、預けた資金の最大約3.3倍までの金額が取引できるようになります。これは、「てこの原理」のように、小さな自己資金に対して投資結果（利益や損失）が増幅されるため、「レバレッジ（てこ）効果」と呼ばれます。例えば、30万円の資金を担保に100万円分の株式を購入し、株価が10%値上がりしたとします。この場合、10万円の利益（手数料・諸経費等を除く）が得られ、自己資金30万円に対するリターンは＋33%となります。このように、少ない資金で効率よく大きなリターンを狙えるのが信用取引の魅力ですが、予想に反した値動きをした際は損失も同様に増幅されるため、厳格なリスク管理が重要です。

信用取引の詳しい解説についてはこちらをご参照ください。

現物取引と信用取引の比較

現物取引と信用取引の主なポイントを比較すると以下の通りです。

必要資金とレバレッジ効果の違い

現物取引では、購入したい株の全額を現金で事前に用意する必要があります。一方、信用取引は証券会社に預けた保証金を担保にすることで、その約3.3倍までの金額まで取引できるようになります。なお、信用取引の保証金は現金以外に株式や投資信託で代用することができます。

100万円の株式を購入する際の資金効率の比較例

このように、現物取引と信用取引を比較すると、自己資金に対する利益率には大きな差があります。 信用取引を活用することで、より少ない自己資金から効率的に大きな利益を追求することが可能になります。 もちろん、予想と逆に進んだ場合は、損失率も高くなる点は注意が必要です。

取引可能な方向性の違い

現物取引と信用取引では取引の始め方にも違いがあります。現物取引は「買い」のみですが、信用取引では「買い」以外に株を持たずに「売り（空売り）」から始めることができます。この「売りから入る」仕組みを空売り（売建）と呼びます。

空売りは、株価の下落によって利益が得られます。「株価が下がる」と予想した際、証券会社から株を借りて先に売却し、値下がりしたところで買い戻して株を返却します。ただし、空売りができない銘柄もありますので、注意が必要です。

このように、通常の「安く買って高く売る」のとは逆に、「高く売って安く買い戻す」ことで利益が生み出せますので、収益のチャンスが単純に倍増するといっても過言ではありません。

取引期間と保有制限の違い

現物取引と信用取引では、購入した株式を持ち続けられる「期間」においても違いがあります。現物取引には、原則として保有期限がありません。上場廃止や企業合併などを除いて、期限無く保有し続けることが可能です。一方で、信用取引では「返済期限」が定められています。

証券取引所のルールに則って行われる「制度信用取引」の場合、期限は最長で6ヵ月と決まっており、たとえ含み損を抱えていても、含み益が多く手放したくないと考えていても、期限が来れば強制的に反対売買が行われます。

一方で、証券会社で独自にルールが決められる「一般信用取引」では、期限を設けずに無期限で保有できる場合がほとんどです。ただし、保有期間中は金利等のコストが発生し続けるため、現物取引のように「コストを気にせず持ち続ける」といった完全な自由があるわけではありません。

また、信用取引特有の「強制決済リスク」にも注意が必要です。株価が予想と逆に動き、預けている保証金の価値が一定水準（委託保証金維持率）を下回ると、追加の担保を求める「追証（おいしょう）」が発生します。この追証を期限内に解消できない場合、自らの意思とは無関係に、証券会社の権限によってすべての建玉が成行で決済されます。これにより、多大な損失に繋がる恐れがあります。

※ 証券会社によって追証に関するルール等が異なりますので、必ずご利用される前にご確認ください。

信用取引と現物取引のメリット・デメリット

現物取引と信用取引には様々な違いがあります。これら両方のメリットとデメリットを理解した上で、自分の資産状況や投資スタイルに合わせて、どちらの取引方法を選択するかを検討する必要があります。

現物取引のメリット・デメリット

最大のメリットは、「損失が投資元本の範囲内に限定される」点と「配当や株主優待が受け取れる点」が挙げられます。株価がどれだけ下落しても投資額がゼロになるだけで、負債を抱える心配が無いほか、長期保有によって配当金や株主優待の条件がランクアップする株式がある企業へ投資する時には大きな魅力と言えます。保有期間に制限がないため、短期的な変動に惑わされず、自分の好きなタイミングで売却を判断できます。

一方で、運用の効率や柔軟性には制約があります。まず、「自己資金分しか投資ができない」ため、少額から大きなリターンを狙うには時間がかかり、効率的に利益を獲得することが難しい側面があります。また、取引は「買い」から入ることに限定されているため、株価の下落局面では利益を出す手段がありません。株価が下がっている時期は、回復を待つか損切りをするしかなく、収益機会がアップトレンド時に限定されやすい傾向がある点はデメリットです。

信用取引のメリット・デメリット

最大のメリットは、「手元の資金以上の大きな取引ができる」という資金効率の高さにあります。レバレッジを活用することで、少額の資金でも大きなリターンを追求できるほか、同一銘柄に対して同一資金で取引を行うこと（回転売買）ができる点も大きな特徴の一つといえます［注］。また、株価の下落局面でも利益を狙える「空売り」ができる点も大きな魅力です。相場の良し悪しに関わらず、戦略的に収益機会を作れる仕組みとなっています。

一方で、リスク管理やコスト面には特有の制約があります。まず、「投資元本を上回る損失が出る可能性」があり、株価の急変時には預けた保証金以上の負債を抱えるリスクを伴います。例えば、100万円の資金で300万円分の株を購入した場合、株価が30%下落すると損失は90万円に達し、自己資金の多くを損なうことになります。現物取引なら30万円の含み損で済む場面でも、信用取引では追証が発生し、強制決済に至る可能性があります。

また、保有期間中に金利や貸株料などの諸経費が発生するため、長期保有を続けるほどコストが利益を圧迫する側面があります。そのため、保証金維持率の適切な管理や、手数料負担を考慮した効率的な売買判断が求められます。

［注］過度な売買は「価格変動リスク」をはじめ、様々なリスクが高まる取引となりますので十分にご注意ください。
また、当社では「回転売買」を制限はしておりませんが、リスク管理の観点から過度な取引であると判断した場合、お客様へのヒアリングや取引の制限を行う場合がありますのでご留意ください。

コストと手数料の違い

現物取引と信用取引には様々な違いがあります。これら両方のメリットとデメリットを理解した上で、自分の資産状況や投資スタイルに合わせて、どちらの取引方法を選択するかを検討する必要があります。

現物取引にかかる費用

現物取引にかかる費用は、株式を売買する際の手数料のみというシンプルな構造です。手数料の体系は証券会社によって異なりますが、現在はネット証券を中心に手数料の無料化が進んでいます。

当社では、注文ごとの約定代金に応じた手数料の「一律プラン」と、1日の約定代金合計額に応じた手数料の「定額プラン（1日の約定代金が100万円未満の場合は無料）」をご用意しています。　【現物取引手数料】

さらに今、新しく株式投資を始める方を応援するためのキャンペーンを実施中です。キャンペーン期間中に新規で口座開設されたお客様を対象に、現物取引の手数料が40営業日無料となります。

詳細につきましては、現物手数料無料キャンペーン【株式投資デビューを応援！】をご確認ください。

信用取引にかかる費用

信用取引では、売買手数料に加え金利・貸株料・管理費などの追加費用が発生します。

金利や貸株料は証券会社によってことなりますが、当社の場合は「買建」に係る買方金利が、制度信用で年利2.30％、一般信用で年利2.75％。「売建」には年利1.10％の貸株料が日割りで発生します。これらに加え、建玉を維持するための管理費として1ヵ月ごとに1株につき11銭（最低110円〜最大1,100円）が加算されるほか、権利付最終日をまたいで買い建玉を保有した場合には1単元あたり55円の名義書換料が徴収されます。

これらの費用は保有期間に応じて蓄積されるため、長期保有になるほど費用負担が大きくなります。
例えば、制度信用を利用して300万円分の株を90日間保有した場合、金利負担だけで約17,013円（300万円×2.30％÷365日×90日）に達します。現物取引とは異なり、株価に変動がない停滞した相場であっても「持っているだけでコストが積み上がる」という特性があるため留意が必要です。

信用取引と現物取引、初心者はどちらを選ぶべきか？

自身の投資スタイルやリスク許容度に合わせて選択することが重要です。

現物取引が適している人の特徴

現物取引は、投資に対して「中長期的な視点」と「安定性」を求める人に適した取引方法です。

まず、投資初心者や安定を重視する人にとって、現物取引の大きな魅力は「手元資金の範囲内で資産配分を完結できる」という分かりやすさにあります。投資額以上に損失が膨らむ構造ではないため、自分の資産状況を正確に把握しながら、無理のない範囲で運用を継続することが可能です。

また、数年単位で株を持ち続ける長期投資家にとっても、現物取引は不可欠な手法となります。信用取引と異なり、現物取引では「株主」としての権利が 認められるため、配当金や株主優待を受け取れるほか、保有コストもかかりません。

さらに、数年単位で大きな値上がりを待つ長期成長株投資においても、相場の急変で強制的に売却を迫られるリスクがなく、納得のいくまで保有を継続できる仕組みとなっています。

信用取引を検討すべき人の特徴

信用取引は、投資効率を高め、相場のあらゆる局面を収益機会に変えたい人に適した取引方法です。一定の投資経験を持ち、リスクを自らコントロールしながら積極的な資産運用を目指す層に適した選択肢となります。

短期売買を中心に資金を効率的に利用したい投資家にとって、信用取引は非常に有効な手段です。レバレッジを活用することで、自己資金以上の大きな取引が可能なほか、同一資金で同一銘柄を一日のうちに繰り返し売買（回転売買）できるため、わずかな値動きを捉えて利益を積み重ねる手法にも向いています［注］。株価の下落局面でも利益を狙える「空売り」ができる点も大きな特徴であり、相場の状況に関わらず戦略的に収益を追求することが可能です。

ただし、取引を開始する前には、信用取引の仕組みやルールについて正しく理解し、備えておく必要があります。預けている保証金の価値が一定割合を下回ると発生する委託保証金維持率の管理や、追加の担保を求められる追証ルールの把握は欠かせません。また、あらかじめ損失をどの範囲に留めるかという売却基準をあらかじめ設定しておくことも重要です。

［注］過度な売買は「価格変動リスク」をはじめ、様々なリスクが高まる取引となりますので十分にご注意ください。
また、当社では「回転売買」を制限はしておりませんが、リスク管理の観点から過度な取引であると判断した場合、お客様へのヒアリングや取引の制限を行う場合がありますのでご留意ください。

まとめ

現物取引と信用取引は異なる性質を持つ取引手法です。「買いだけでなく売りからも取引できるか」「自己資金以上のレバレッジを活用するか」「金利などの保有コストが発生するか」という3つの大きな違いがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身の投資経験やリスク許容度、投資の目的に合わせて最適な取引方法を選択することが大切です。