信用取引ならSBIネオトレード証券｜取引手数料無料！制度信用買方金利2.3％

2013年1月1日に金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令の一部改正および取引所規則の改正が施行され、委託保証金の計算方法等が変更されました。

制度改正のポイント	当社の対応内容	制度変更に関するFAQ

制度改正のポイント

旧制度では、返済した建玉の委託保証金は受渡日まで拘束されましたが、新制度では、約定時点で拘束の対象外となります。つまり、同変更に伴い、当日新規建て、返済を行った場合でも、すぐに委託保証金の拘束が解かれ、新規建て余力として利用することが出来るようになりました。

旧制度では、建玉返済後の確定利益額は、受渡日にならないと保証金に反映されませんでしたが、新制度では、即座に保証金として使用できるようになりました。

旧制度では、追証の解消方法は保証金の差入れのみでしたが、新制度では、返済した建玉の30％を追証額から控除することが可能になりました。

改正点	当社での対応内容
返済約定した信用取引の保証金の扱いについて	建玉を返済すると、信用新規建余力が更新され、返済分の保証金が、すぐに他の新規建に使えるようになりました。
確定利益の保証金算入について	建玉を返済して確定益が出た場合は、すぐに保証金に算入さるようになりました。
追証の解消について	信用取引の一部返済や損金の差入れによって、追証の一部または全部を解消することができるようになりました。

信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

信用取引の取引手数料は無料ですが、買方金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、信用取引管理料、信用取引名義書換料等の諸経費が必要です。

また、信用取引の委託保証金は売買代金の30％以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。